マイクロソフトは、日本市場向けユニファイドコミュニケーション製品を11月に提供開始する。樋口泰行COOは「新しい市場を開拓する」と意気込みを見せている。
日本の企業文化に対応したOffice Communications Server 2007
17日、マイクロソフトは日本市場向けユニファイドコミュニケーション（以下、UC）製品を11月より提供開始することを発表した。これは世界100カ所以上で同時に発表されている。
今回発表したのはオフィス製品に音声機能や会議機能、プレゼンス情報などを提供するコミュニケーション・サーバ「Microsoft Office Communications Server 2007（以下、Office Communications Server）」、Webブラウザ間の通話やビデオによるコミュニケーションを実現するクライアント用ソフトウェア「Microsoft Office Communicator 2007（以下、Office Communicator）」、SaaSモデルのWeb会議サービス「Microsoft Office Live Meeting（以下、Office Live Meeting）」、さらに360度の全方位カメラを利用した会議用電話システム「Microsoft RoundTable（以下、RoundTable）」、Office Communications Server向けの日本語版サービスパック「Microsoft Exchange Server 2007 Service Pack 1（以下、Exchange Server）」の5製品。
マイクロソフト 代表執行役兼COO 樋口泰行氏は「PCの前に人がいるかどうかという“プレゼンス”情報を元に、電話やファクス、メールなどのツールを使うことで、組織内のコミュニケーションの遅延を無くし、企業の俊敏性を高めることができる」とUCの目的を述べた。
マイクロソフト 代表執行役兼COO 樋口泰行氏
マイクロソフト 代表執行役兼COO 樋口泰行氏
Office Communications Serverには1500名のβテスターがおり、今回日本企業3社が初めて「早期検証プログラム（TAP）」に参加している。「今回、日本企業からの要望でプレゼンスを細かく調整できる『アクセスレべル』という機能が採用されている。より日本のユーザーに使いやすいツールになった」と樋口氏。
Office Communications Server 2007はキーポイントは“プレゼンス”の概念 （画面クリックで拡大）
Office Communications Serverは、東京メトロやスクウェア・エニックス、横河電機などいくつかの企業が実験的にすでに導入している。同じく早期導入している、日産自動車の執行役員 CIO グローバル情報システム本部 本部長 行徳セレソ氏は「Office Communications Serverによって、日本国内のみならず、グローバルにおいても部門間の壁を取り払うことができると考えた」と語る。
日産自動車 執行役員 CIO グローバル情報システム本部 本部長 行徳セレソ氏
日産自動車 執行役員 CIO グローバル情報システム本部 本部長 行徳セレソ氏
「場所や時間に関わらず会議を実施することができ、社員の出張を減らし負荷を減らすことができる」（行徳氏）。
デモではRoundTableを用いた日産自動車の会議の様子が公開された（画面クリックで拡大）
また、今日の発表会ではデバイスパートナーのPolycomやNECから、Office Communications Server対応のIP電話機やコードレスUSB電話機などが発表された。こういったデバイスにより、パソコンに話しかけるよりも高音質の音声通話が行なうことが可能となる。
樋口氏は「UC製品で新たな市場を日本で開拓する」と意気込みを見せている。アメリカで米国時間16日に行なわれたOffice Communications Serverのイベントで、ビル・ゲイツ会長がわざわざ登場してスピーチを行なっており、UC分野におけるマイクロソフトの力の入れ具合がうかがえる。
Office Communications Server、Office Communicator、Office Live Meetingは11月1日、RoundTableとExchange Serverは11月中に提供を開始する予定になっている。なお、UC製品の売上予測は未公開。
Office Communications Server対応デバイス一覧（画面クリックで拡大）
