みずほ情報総研、金融機関向けに日本版SOX法対応の評価支援システム

みずほ情報総研、金融機関向けに日本版SOX法対応における内部統制の設計／運用評価を支援する「内部統制運用支援システム」を開発。販売を開始した。

みずほフィナンシャルグループのノウハウを活用、評価プロセスの効率化を実現

　「内部統制運用支援システム」は、日本版SOX法対応における内部統制の評価プロセスを包括的に支援するシステム。みずほフィナンシャルグループが米国SOX法へ対応する際に蓄積したノウハウを活用し、主に金融機関向けに開発した。

　同システムでは、文書化されたデータの読み込みから、スコーピング（評価範囲の決定）、設計評価、運用評価、改善計画・文書修正の管理まで、有効性評価のすべての工程をカバーする。具体的には、スコーピングでは重要勘定科目・プロセスの判定、設計評価では証跡情報の編集と設計評価計画の策定、運用評価ではキーコントロールの選定、テスト計画の策定、テスト結果調書の編集、欠陥調書の編集などの機能を搭載。進捗管理、承認ワークフロー管理といった評価プロセス全般を支援する機能も備えた。

「内部統制運用支援システム」の提供する機能と適用範囲

　さらに、豊富なガイダンス機能を装備しており、画面を見ながら、何をいつまでにどのような手順で実施すればよいかを容易に把握できるようにした。これにより、統制状況の把握・一元管理を行なうと同時に、有効性評価に関する作業負担と運用コストの低減を実現するという。

「内部統制運用支援システム」の画面イメージ

　みずほ情報総研ではすでに「内部統制文書化テンプレート」を全国の地方銀行60行以上に提供していて、今回のシステムによって、毎期実施される内部統制状況の評価業務を効率的に支援するとしている（関連記事）。

　同社では今後、文書化テンプレートと運用支援システム、コンサルティングサービスを通じて、金融機関の日本版SOX法対応の支援を強化するとともに、人材育成カリキュラム、コンプライアンス強化、金融商品販売支援などのシステムについても開発を進めていく計画である。

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