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にせんななねんもんだい

2007年問題

2007年04月05日 22時03分更新

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2007年04月05日 22時03分更新

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2007年問題

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2007年問題とは?

1947年から49年生まれの“団塊の世代”が、2007年ごろ、企業から一斉退職することで発生が予想される問題の総称である。2003年春に(株)CSKホールディングスの有賀貞一取締役が指摘した当初は、IT技術者の大量退職により、ITシステムのメンテナンスに支障をきたすという内容で使われていたが、最近は一般的な用語として広まっている。

  • 経営


 

詳細解説

 2007年が注目される理由は、“団塊の世代”の中でもっとも多い1947年生まれの労働者たちが、60歳を迎え、定年退職するためである。ちなみに“団塊の世代”とは、第二次大戦後、数年間のベビーブームに生まれた世代のことで、堺屋太一氏が命名した言葉である。具体的には1947年から1951年頃に生まれた世代を指す。

 経済産業省、厚生労働省、文部科学省が共同でまとめた2005年版『ものづくり白書』では、はじめて2007年問題について触れられている。とくに、製造業においては深刻で、ベテラン社員が一斉退職を迎え、技能の伝承に危機感を感じている企業は、他の産業に比べ高い数字となっている。

2007年には第一次ベビーブーム世代の退職がはじまる(総務省統計の高齢者の人口・推計をもとにした略図)

 懸念されている問題には、まず、労働力不足が挙げられる。この年を期に300万人もいるとされる団塊の世代の労働者の退職が始まるからだ。労働力に加えて、ビジネスノウハウ、技術・技能継承に関する問題もある。有賀貞一氏が指摘した当初は、IT技術者の大量退職により、ITシステムのメンテナンスに支障をきたす恐れがあるという内容だったが、IT業界に限らず、その他の業界でも団塊の世代が持っている高度な技術やノウハウの継承を途絶えさせる危険があるとされる。さらに、退職金の増加による企業体力の低下や、年金制度の破綻の問題なども危惧されている。

 2007年問題への対策は、各企業により異なるが、代表的なものとして、雇用期間の延長や、他企業などの退職者の獲得、企業内での技能伝承の制度化などがあげられている。

 

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