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<p> 国民ひとりひとりが持つ12桁の番号、マイナンバー（個人番号）。<br/>2016年1月から社会保障、税、災害対策の行政手続で利用スタートしたマイナンバーについてお役立ち情報を紹介。</p>
ビジネス
アメリカでは他人の番号を使って借金をして逃げてしまうケースが、韓国では不正に入手した他人の住民登録番号を使って、海外からオンラインゲームに登録するといった事例が報告されています。日本は大丈夫なんでしょうか？
2015年8月、日本年金機構から125万件の年金情報が流出しました。それだけでなく、年金機構職員の個人情報や業務マニュアルまで漏洩するなど、被害は甚大でした。この事案を踏まえて、マイナンバーは対策をしているのでしょうか？
マイナンバーで個人情報を管理している国や団体から情報が漏れないか不安です。いつかどこかでミスは起きると思うのですが、そこで私の情報が全部ネットに流出するような心配はないでしょうか？
個人番号カードを紛失したり、盗難に遭ってしまうと、個人情報が全部知られてしまうのでしょうか？ それなら持ち歩くのがとても怖いです。
「個人番号カード」は身分証明書として利用できますが、レンタル店などが顧客管理などのために個人番号カードの裏にあるマイナンバーを書き写したり、コピーを取ることは禁止されています。
銀行や証券会社の他、生命保険会社や損害保険会社、先物取引業者、金地金販売会社などの取引で、2016年1月以降にマイナンバーが必要になるケースがあります。
平成28年（2016年）1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続で順次、マイナンバーが必要になりました。マイナンバーがスタートすると預貯金や資産が行政に筒抜けになる？
マイナンバー（個人番号）は誰に教えてよいのですか？ やはり、教えたら個人情報が全部わかってしまうので、見せないようにした方がよいのでしょうか？
