弥生 Nextを起点に「経営者が経営に集中できる環境」を整備
中小企業の“稼ぐ力”に向き合う弥生 「経営分析AI」と「MCP」で業務データを意思決定の糧に
2026年11月12日 10時00分更新
目指すのは「経営に向き合える環境」をつくること
このように会計データを基にしたAI活用を推進する弥生だが、「意思決定」までをAIに仰ぐことに対しては、ハルシネーションやセキュリティの観点から慎重なスタンスをとる。「目指しているのは経営判断の代替ではなく、経営者が“分かる・気づく・考える”状態を作り出すこと」(喜多氏)
こうした姿勢の中でMCP投入に至った背景には、AIモデルの性能向上や弥生内での経験値の蓄積によって、一定の手ごたえが得られたことがあるという。このMCPを皮切りに、AIエージェントによる自動化といった、より高度なAI機能の実装も模索していく意向だ。
喜多氏は、「業務を支える存在だけではなく、業務データを経営判断につなげる存在を目指したい。中小企業の経営者が経営に向き合える環境を整え、稼ぐ力を高めてもらうための経営支援に注力していく」と語った。
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