高市首相、能動的サイバー防御の法改正を指示　民間企業への不審な通信も政府が監視・分析へ？

2026年11月10日 07時00分更新

文● 小島寛明

参考画像　Made with AI

　日本企業を狙ったサイバー攻撃の被害が相次ぐ中、政府が、能動的サイバー防御に関連する法律の改正について、検討をはじめた。

　首相官邸の公式サイトによれば、高市早苗首相は、2026年11月6日に開いたサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議で、サイバー対処能力強化法の改正について検討を進めるよう指示した。

　警察や自衛隊が攻撃者側のサーバーにアクセスし、不正なプログラムを消去するなどの「無害化」を可能にした関連法が本格施行されたのは、10月1日のことだ。施行からわずか1か月余りで、政府自らが見直しに言及した。

　今回の改正の柱はおそらく、政府による情報収集能力の強化だ。高市首相は関係閣僚会議でこう述べている。

　「現行の政府機関などに加えて、民間企業への不審な通信を国家サイバー統括室が、把握・分析することが可能な仕組みについても主要国の例を参考にしながら、検討してください」

　背景にあるのは、10月に相次いだ大規模な不正アクセスだ。なかでも、GMOインターネットの「お名前.com デスクトップクラウド」が攻撃を受け、利用者のFX口座で不正な取引が行われた事案は、同社が政府に能動的サイバー防御の適用を要請したことで注目を集めた。

国家サイバー統括室に情報を集約

　6日の閣僚会議で政府は、「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定した。この文書には、政府がどのように情報収集能力の強化を図りたいのか、現時点での考え方が示されている。政府が考えている方向性は、以下の記述に集約されているのではないか。

　「官民の攻撃情報を国家サイバー統括室を中心に関係省庁が連携して迅速に収集し、AI も活用して分析の上、その結果を社会に還元する循環が常に機能する仕組みを確立する」

　この国家サイバー統括室という組織は、2025年7月に内閣官房の組織として設置された。国家サイバー統括室が担う業務のひとつとして、「行政各部の情報システムに対する不正な活動の監視及び分析」が挙げられている。したがって、民間企業への不審な通信を統括室が監視・分析することは、現時点では業務として明記されていないが、今回の法改正で統括室の業務は、拡大されると考えていいだろう。

　もうひとつ、カギとなりそうなのは、サイバー協議会という行政機関と民間企業が連携することを目的とする組織だ。通信・交通・エネルギー・金融などの基幹インフラ事業者を中心とした約100組織が参加したと報じられている。

　緊急対策パッケージでは、サイバー攻撃に関する情報を日常的に収集・分析しているセキュリティの専門企業や、政府機関が利用できるクラウドサービスを提供する企業に対して協議会に参加するよう促し、連携の強化を図る。

被害企業に、政府の対応チーム派遣も

　被害を受けた企業への政府機関による支援も強化する。緊急パッケージの書きぶりからは、かなり「能動的」に、被害企業の対応を警察や自衛隊などが支援する仕組みを想定している。

　サイバー攻撃により、サーバーへの侵入などの被害を受けている企業について、政府側がその企業より先に情報を得た場合や、被害を受けるおそれのある企業を覚知した場合、国家サイバー統括室から対応を働きかける「アウトリーチ・チーム（仮称）」を2026年11月中に設置する。

　被害を受けた組織から要請があれば、官民の専門人材でつくる「官民サイバー救援隊（仮称）」を派遣する仕組みも整備し、2026年度中の早い時期に統括室内に事務局を置く。

　国民の生命、身体、財産に重大な危害が生じるような事案では、統括室、警察、自衛隊などの職員でつくる「ジョイント・レスポンス・チーム（仮称）」を送る。警察には、ログの保全など初動で攻撃に関する証拠の収集を担う「ファスト・フォレンジック・フォース（仮称）」を設ける。

議論を呼びそうなブロッキングの制度化と国内情報の収集

　パッケージには、以下のように、「ブロッキング」の制度化の検討と取れる記述もある。

　「漏えいした個人情報等の悪用等を防ぐため、通信事業者によるアクセス抑止策の在り方について法的課題を含め早急に検討する」

　ブロッキングは、通信事業者が、すべての利用者がどのサイトに接続しようとしているかを確認し、対象への接続を止める。憲法が保障する「通信の秘密」を巡る議論が続いている。現在、日本の民間事業者の自主的な取り組みとして実施されているのは、児童ポルノのブロッキングだけだ。

　オンラインカジノやマンガの海賊版サイトへの接続遮断といった措置と、通信の秘密をめぐる議論はたびたび繰り返されてきたが、今回の法改正でも、通信の遮断をめぐる議論は再燃する可能性がある。

　今回の法改正では、情報収集の強化も議論を呼びそうだ。

　現行のサイバー対処能力強化法で、政府が取得・分析できる通信情報は、送信元か送信先が国外にある通信に限られる。国内で完結する通信に関する情報を取得する規定はない。

　議論の焦点となる可能性が高いだけに、パッケージには、さすがに国内で完結する通信も情報収集の対象にするとは書いていない。一方で、日本経済新聞は11月6日に配信した記事で、「現行法で外国関連に限る通信情報の分析対象を、国内通信にも広げることなどが改正の柱になり得る」と書いている。

　パッケージは、日本企業が標的となるサイバー攻撃の頻発を受け、政府が短期間で取りまとめた文書だ。11月中や年度内といった短期間での対策も複数盛り込まれている。ただ、政府による情報通信の監視対象の拡大や、ブロッキングの制度化には、緊急的な対策と丁寧な議論の両立という難しい対応が求められることになる。

筆者──小島寛明

1975年生まれ、上智大学外国語学部ポルトガル語学科卒。2000年に朝日新聞社に入社、社会部記者を経て、2012年より開発コンサルティング会社に勤務し、モザンビークやラテンアメリカ、東北の被災地などで国際協力分野の技術協力プロジェクトや調査に従事した。2017年6月よりフリーランスの記者として活動している。取材のテーマは｢テクノロジーと社会｣｢アフリカと日本｣｢東北｣など。著書に『仮想通貨の新ルール』（ビジネスインサイダージャパン取材班との共著）。

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