楽天証券は10月31日、同社が販売した「デジタル特典付き社債」の購入者情報延べ362件が、外部サービスへの不正アクセスで漏えいした可能性があると発表した。楽天証券自身のシステムが不正アクセスを受けたものではないとしている。
対象の外部サービスは、社債の特典申し込みなどに使われるもの。提供元のNTTデータから、同社の委託先が提供する「デジタル証券プラットフォーム」に第三者が不正アクセスし、情報が外部へ持ち出された可能性があるとの報告を受けた。
対象は、2023年2月21日発行のカゴメ第1回無担保社債と、2024年6月19日発行の西日本旅客鉄道第80回無担保社債を購入した一部の顧客。2026年7月24日発行の近鉄グループホールディングス第135回無担保社債では、100万円以上の購入者が対象となる。
楽天証券によると、ログインIDやパスワード、取引に必要な各種情報は、漏えいした可能性がある情報に含まれない。発表時点で、本件に起因すると考えられる不正アクセスや不正取引も確認されていない。
同じ外部基盤への不正アクセスをめぐり、JR西日本と野村證券も10月31日に相次いで被害を公表。JR西日本は、第80回無担保社債の投資家情報2件について、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日が漏えいした可能性があるとした。
野村證券も、NTTデータの委託先が顧客管理業務の一部を担うデジタル特典付き社債の購入者情報が対象となる可能性を公表した。対象件数や情報項目は確認中で、証券口座番号やパスワードなどの金融取引情報は当該基盤に保存していないといしている。
※訂正：初出時、見出しを「NTTデータへの不正アクセスで」としていましたが、正しくはNTTデータの委託先への不正アクセスでした。訂正します（11月2日12時25分）
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