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欧州委員会は7月23日、Googleがデジタル市場法に違反したとして、総額8億9000万ユーロ（約1660億円）の制裁金を科すと発表した。Google検索で自社サービスを優遇した行為に4億6000万ユーロ、Google Playでアプリ開発者による外部サービスへの誘導を不当に制限した行為に4億3000万ユーロ。
欧州委員会は、Google検索がショッピングなどの自社サービスを検索結果の上位に表示したり、強調表示や独自のフィルターを用いたりすることで、競合サービスより有利に扱っていたと認定した。DMAでは、ゲートキーパーに指定された事業者は、自社サービスを第三者サービスより優遇して表示してはならず、透明かつ公正、非差別的なランキングを提供する義務がある。
Google Playについては、アプリ開発者が利用者に対し、自社サイトや他のアプリストアなど、より安価な購入手段を自由に案内することを妨げていたと判断した。欧州委員会は、Googleが新規顧客獲得の対価として一定の手数料を徴収すること自体は認められるものの、徴収額や徴収期間はDMAで認められる範囲を超えていたと指摘している。
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