バックアップの巨人が挑む“AIインフラの番人”への変革

「今のサイバーレジリエンスは機能不全」　ベリタス統合の新生コヒシティが考える“AI時代のデータ保護”

包括的な「エンタープライズAIレジリエンス戦略」を掲げる

　現在のデータ保護にまつわる課題に対して、コヒシティでは新たに「エンタープライズAIレジリエンス戦略」を掲げている。“AIインフラの防御”と“AIエージェントリスクへの対策”を両立させたうえで、“蓄積したエンタープライズデータのAI活用”までを、同社のデータプラットフォーム「Cohesity Data Cloud」上で実現するというビジョンだ。

　その実現においては、テクノロジー面でのパートナーシップがポイントとなる。たとえば、Active Directory保護専業のSemperis（センペリス）との連携によるIDレジリエンスソリューション、Googleとの連携による脅威インテリジェンスサービス、Cyera（サイエラ）との連携による機密データガバナンス（DSPM：Data Security Posture Management）ソリューションなどがある。

セキュリティベンダーとのパートナーシップを拡大し、「データセキュリティ／AI」領域のビジネスへと変革していく

　そして今回は新たに、AIエージェントリスクの低減を目的として、新たにオブザーバビリティのDatadog、ワークフロー自動化のServiceNowとのパートナーシップが発表された。

　DatadogはAIワークロードやインフラを継続的に監視して、データの予期しない削除やエージェントの不審な挙動を検知する。たとえばエージェントが重要データを誤削除した場合は、Cohesityと連携して即座に自動復旧を実行する。またServiceNowとは、AIエージェント管理／ガバナンス製品である「ServiceNow AI Agent Control Tower」との連携を発表している。エージェントが異常な挙動を示した場合、破壊されたデータやエージェントそのものを正常な状態へ自動的に復元するという。

　高井氏は、さまざまなパートナー技術との連携を紹介したうえで、こうしたことが実現できるのは、コヒシティのデータプラットフォームがあらかじめ連携できるスケーラビリティを想定しているからだと説明した。

「AI/AIエージェントインフラの保護」「AIエージェントリスクの軽減」「AI用機密データのガバナンス」の3本柱

日本市場へのコミットメント強化を約束

　田中氏は、ベリタスの統合を完了した新生コヒシティとして「日本市場へこれから相当、力を入れていく」と強調した。

　まずは、これまでの英文社名「Cohesity Japan」をカタカナ社名「コヒシティジャパン」に改め、親しみやすく（読みやすく）するとともに、日本市場に浸透するようブランディング活動を強化していく。

　また、ベリタス、コヒシティがそれぞれ培ってきた国内パートナーとの関係を生かしていく。ここでは、従来のリセール（製品再販）レベルから、ソリューションの共同開発を行うレベル、さらにAIソリューション（Cohesity Gaia）の認定パートナーまで、段階的な展開を計画しているという。

　セールスの面では、サイバーレジリエンスのトータルプラットフォーム、クラウド（Microsoft 365）データ保護などの製品を特別価格で提供する施策や、競合他社からのリプレースを促進する特別オファーなどを展開していく。

＊　＊　＊

　最後に、米国本社から日本市場、コヒシティジャパンに対してどんな期待が寄せられているのかを、田中氏に質問してみた。

　田中氏は、日本市場にはベリタス時代からの顧客が多くあり、「そうしたお客さまを今の時代、次の時代にお連れするのがわれわれの使命」だと語った。これまでの経験と実績を生かし、なおかつこれからのAI時代にフィットしたソリューションを、エンタープライズや公共系の大規模な顧客に展開していきたいとまとめた。

■関連サイト

• コヒシティ（Cohesity）