このページの本文へ

前へ 1 2 次へ

半年以内の事業化に向けPoC中、データ事業売上「1.1兆円」を目指す

三菱電機×燈が“爆速”で挑むフィジカルAI 工場無人化に向けた“ラストピース”を埋める

2026年03月31日 10時00分更新

文● 福澤陽介/TECH.ASCII.jp

提供: 三菱電機

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • 本文印刷

 2026年1月の年頭会見にて高市総理は、「フィジカルAI」を日本の成長戦略に据えている。その中で象徴的な事例として挙げられた「工場無人化」の実現に向けて、急ピッチでPoC(概念実証)を進めているのが三菱電機だ。AIスタートアップの燈(あかり)と​​の​​二人三脚で、半年以内​​のPoC完了とその後の​​事業化を目指す。

 三菱電機と燈は、2026年3月17日、フィジカルAI戦略に関する発表会を開催。三菱電機の代表執行役 執行役社長 CEOである漆間啓氏は、「​​『​​人が創造して、AIが動かす社会​​』​​の実現に向けて、燈とのWin-Winの関係を築きながら、スピードを高めてフィジカルAIと向き合っていく」と語った。

(左)三菱電機 代表執行役 執行役社長 CEO 漆間​​(うるま)​​啓氏 (右)燈​​(あかり)​​ 代表取締役社長 兼 CEO 野呂侑希氏

“循環型デジタル・エンジニアリング企業”への転換を次ステージへ

 ​​2021年の​​漆間氏の社長就任以降、「循環型デジタル・エンジニアリング企業」への変革を推進する三菱電機。顧客データをデジタル空間に集約・分析して、新たな価値を創出し、顧客や社会に還元しながら成長していく企業を目指している。

 この目標に向け、2024年5月、データの集約と共創のためのデジタル基盤「Serendie®」を提供開始。2026年1月には、OTセキュリティ事業の拡大とデータ活用の高度化を目的に、米セキュリティ企業「Nozomi Networks」を完全子会社化したばかりだ。そして、満を持して本腰を入れるのが、データ活用を次のステージに引き上げる「フィジカルAI」である。

 フィジカルAI​​領域​​における三菱電機の強みは、止められない現場を支える​​PLCなどの​​制御機器の展開から得られたノウハウだ。漆間氏は、「制御機器を中心に​​、​​様々な現場で蓄積してきた知見を活かせるのがフィジカルAI。“現場の暗黙知”をAI化することで、省人化にまでつなげられる」と強調した。

三菱電機 代表執行役 執行役社長 CEO 漆間啓氏

三菱電機が求めた「爆速」のAI実装力

 フィジカルAIの事業化に向けた中核的な取り組みのひとつが、さまざまな企業とのパートナー戦略だ。その一環として、東京大学発のAIスタートアップである燈との連携を進めている。

 2026年1月、三菱電機は燈への出資と、同社との協業を発表した。2021年の創業からわずか5年足らずの燈だが、すでに企業評価額が1000億円の大台に到達するなど、急成長を遂げている。建設業のDX支援から事業を始め、現在では製造業を含めたものづくり産業全体へとターゲットを拡大中だ。

 三菱電機がフィジカルAIのパートナーとして燈を選んだ理由は、「ベンチャーならではのスピード力」への期待だという。大企業である三菱電機の場合、意思決定や開発にどうしても時間を要するのは否めない。一方の燈は、5つの行動指針の1つに「爆速」の二文字を掲げる企業だ。漆間氏は、今回の協業を機に「我々も“爆速”に近づいていきたい」と語る。

燈が掲げる5つの行動指針

 燈の代表取締役社長 兼 CEOである野呂侑希氏は、同社の強みとして、独自開発したデジタルツインの構築基盤である「Melchior(メルキオール)」と「AIの実装力」を挙げる。

 「未だデータ化されていない現場の情報をデジタル空間に取り込み、Melchiorでシミュレーションする。そうして培ったAIを現場の機器に還元するというサイクルを、高精度かつ迅速に回せることが最大の強み」(野呂氏)

 この燈のデジタルツインやAI実装技術、そしてスピード感を、三菱電機の強みである現場の知見や制御技術と融合することで、三菱電機はフィジカルAIの事業化を目指していく。

燈 代表取締役社長 兼 CEO 野呂侑希氏

 三菱電機では、2026年1月に、AI領域のCoE(Center of Excellence)組織となる「AXイノベーションセンター」も新設している。これまでAI戦略室や生産技術センターなどに分散していたAI人材が集結し、フィジカルAIの標準化や事業化に向けてのスケールを担う組織だ。フィジカルAIを社会や企業に実装していく実行部隊として、燈との密な連携が始まっているという。

前へ 1 2 次へ

カテゴリートップへ

本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります

  • 角川アスキー総合研究所