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インシデントの備えから復旧までを“顧問サービス”として提供

ランサム攻撃者との“引き延ばし交渉”も代行 パロアルトネットワークスの脅威対応サービスが本格始動

2026年01月19日 09時45分更新

文● 福澤陽介/TECH.ASCII.jp

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 パロアルトネットワークスが擁する、脅威インテリジェンスとセキュリティコンサルティングのプロ集団「Unit 42」の国内専任チームが整備された。それに伴い、リスク対策からインシデント対応までを支援する顧問契約サービスを、日本国内でも本格展開する。

 その強みは、8万5000社以上で導入される同社製品と500件以上のインシデント対応契約から得られる脅威分析に基づき、各サービスが提供されることだ。ランサムウェア攻撃者との交渉代行サービスも用意されている。

 2026年1月16日に開催された説明会では、国内Unit 42チームに所属する佐々木健介氏と田中啓介氏が登壇し、サービスの詳細を解説した。

リサーチ力の伴わないセキュリティは“本当のリスク”を後回しにする

 パロアルトネットワークスのUnit 42は、2014年に米国で脅威調査の専門チームとしてスタートし、2020年頃にサービスを拡充。インシデントに備えるリスク対策を支援する「プロアクティブサービス」、インシデント発生時の対応・復旧を支援する「インシデントレスポンス」、そして、脅威の検知・対応を代行する「マネージドサービス」をグローバルで展開してきた。

 日本のパロアルトネットワークスでも、これらのサービスの一部を顧客に提供してきたが、今回あらためて国内体制を強化し、10名ほどのUnit 42専任チームを整備。各サービスを日本語化すると共に、本格展開を図る。なお、マネージドサービスのみ、担当者の拡充が進行中であり、日本語対応はその後に予定されている。

 インシデントレスポンスを担当する佐々木氏は、Unit 42の強みとして、長年にわたり培ってきた「リサーチ力」を挙げた。

 同チームでは、200名以上の脅威研究者が在籍し、8万5000社を超える顧客のエンドポイント・ネットワーク・クラウド環境から日々脅威情報を収集・分析している。インシデントレスポンスにおいても、グローバルで500件以上の契約実績があり、実際の侵害から得られた痕跡の分析も、脅威インテリジェンスに反映されている。

パロアルトネットワークス Unit 42 プリンシパルコンサルタント 佐々木健介氏

Unit 42の脅威インテリジェンスの特徴

 Unit 42のサービスは、まず顧客のビジネスコンテキストを深く理解するところから始まる。業種・地域特性に加えて、ビジネスの目標・戦略、データ・IT資産までを把握。その上で、リサーチ力を活かし、どのような攻撃者がどのような攻撃を仕掛ける可能性が高いかを分析する。こうして判明したリスクに対して、優先順位付けしながら対策を支援するという流れだ。

 「リサーチ力を必要とせず、ガイドラインなどでセキュリティ強化を進める組織は多く存在する。ただ、それでは実際に起こりうる“本当のリスク”を後回しにしてしまう。だからこそ、顧客と一緒に脅威分析することを大事にしている」(佐々木氏)

Unit 42が提供するサイバーリスク管理

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