AI insideがAI活用のさらなる“二極化”を予測
AIエージェントが実運用に到達しない“2つの理由” 2026年は「業務完遂AI」の年になるか
2026年01月20日 08時00分更新
業務完遂AIを使いこなす企業と、タスクレベルにとどまる企業で“二極化”
2026年には、企業側がAIを見る視点も、「何ができるのか」から「運用できるか」に転換するという。引き続きAI投資は加熱していくが、機能ではなく運用面で淘汰が進み、PoCは終焉に向かって実装主義が強まっていく。「開発に時間を要するAIや、学習してから使えるAIは必要なくなり、“今使えるAI”が求められる。そして、“業務を完遂できるか”どうかが、その評価軸となる」（渡久地氏）
そして、タスク単位から業務単位でのAI導入が進むと、企業の「実データ」の優位性もより高まり、RAGを始めとするデータ連携のための技術の重要度も増してくる。加えて、長時間の業務を任せられるようになると、現場を観測し続ける需要も高まり、リアルデータを用いる「フィジカルAI」への投資と実装が始まる年になるという。
2026年はフィジカルAIの入口に
最後に渡久地氏は、「業務を完遂できるAIを実現するには、責任の設計が前提となる。監視や評価などの高度なエージェントOpsも必要になってくるため、使いこなせる企業とタスク単位のAIにとどまる企業との差が拡大するのではないか」と締めくくった。
