単純な“デジタル需要の拡大”だけではない理由、2025年の最新動向
増え続ける地方のデータセンター、知っておきたい「本当のワケ」
2025年10月01日 11時50分更新
近年、日本国内でデータセンター新設／拡大の動きが続いている。大まかに言えば、それは「社会や産業のデジタル化が進んでいる」ことが理由なのだが、そこには単純な需要拡大だけではない“変化”も生じている。
具体的にどのような変化が生じているのか、また「地方へのデータセンター分散」といった新たな動きが生じているのはなぜか、「知っておきたい2025年の最新事情」をまとめてみたい。
データセンター建設ラッシュの裏側にある“位置付けの変化”
日本では、数年前から“データセンター建設ラッシュ”と言われるようになったが、この動きは2026年以降、さらに加速する見込みだ。IDC Japanの調査予測（2025年4月発表）によると、国内のデータセンター建設投資額は、2024年のおよそ4000億円から、2026年には6000億円、2028年には1兆2000億円規模にまで拡大するという。
その背景にはもちろん、国内におけるデータセンター需要の拡大がある。たとえば、国内のデータセンターが提供するサービスの売上規模（国内データセンターサービス市場）をまとめた富士キメラ総研の調査予測（2025年3月発表）では、2024年にはおよそ4兆円だった同市場が、2028年には5兆円を超え、2029年には5兆4000億円規模まで成長するとしている。年平均成長率は6％程度だ。
データセンターサービスの国内市場 2023～2029年予測（出典：富士キメラ総研）
ただし、こうした需要拡大を「社会や産業のデジタル化が進んだため」と単純に捉えてしまうと、現在起きている“データセンターの位置付けの変化”を見落としてしまうかもしれない。
富士キメラ総研の予測では、データセンターサービスをカテゴリ別でも分類している。カテゴリ別に見て、特に成長が見込まれているのが、メガクラウドベンダー（ハイパースケーラー）が提供する「IaaS/PaaS」と、GPUホスティングサービスの需要拡大を背景とした「ホスティング」だという。
つまり「クラウドとAIが需要拡大を後押ししている」わけだが、ここにもさらに細かな要因が影響している。たとえばIaaS/PaaSニーズの伸びに関しては、海外にデータを持ち出さず国内で保管する「ソブリンクラウド」需要も後押しになっているという。また、自治体がガバメントクラウド（IaaS/PaaS）に移行して個別のサーバー運用（ハウジング）を縮小する一方で、大規模なAI活用を行う企業が自社専用のAIインフラを新たにハウジングする、といった動きも出ている。
データセンター向けGPUサーバーや、その冷却に必要な液冷関連製品の高い伸びも予測している（出典：富士キメラ総研）
このように細かく複雑な動きを見れば分かるとおり、ひと言で「データセンター需要の拡大」といっても、その需要の内実はかつてとは（たとえば10年前とは）大きく違うものになっている。
そのため、現在およびこれから新設／拡大されるデータセンターは、新たな需要をふまえた特徴を持つことになる。たとえば、大量のAI/GPUサーバーを配置するために欠かせない大容量の電力供給や冷却設備（液冷を含む）の設置、パブリッククラウドや他のデータセンターとの柔軟なネットワーク接続性といった特徴だ。
そして、利用する側の企業では、「立地」や「価格」だけではない特徴をふまえたデータセンター選択が必要になっている（関連記事：2025年からのデータセンター選びは「5つのトレンド」を押さえよう）。
