AWSジャパンが語る2025年度の中堅・中小企業向け事業戦略

中堅・中小企業のクラウド移行が生成AI活用で加速　AWSを使った3社のAI実装例

2025年07月24日 07時00分更新

文● 福澤陽介／TECH.ASCII.jp

　日本企業の99.7%を占め、売上高の78%を占める中堅・中小企業。日本の競争力を高めるには、これらの企業の成長が不可欠であり、アマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）が進める“クラウドの民主化”の達成においても無視できない存在だ。

　AWSジャパンは、2025年7月15日、中堅・中小企業向け事業の戦略説明会を開催。マキタ、Qualiagram（クオリアグラム）、やさしい手の3社が、生成AIサービス「Amazon Bedrock」を使ったAI実装例を披露すると共に、AWSジャパンの重点施策が語られた。

　AWSジャパンの常務執行役員広域事業統括本部統括本部長である原田洋次氏は、「肌感覚となるが、（大企業と比べて）中堅・中小企業はPoCが多く、登壇企業のように実用化も進んでいる。生成AIの登場をきっかけに、クラウドシフトがより進み、中堅・中小企業はそのスピードが早い」と強調した。

アマゾンウェブサービスジャパン常務執行役員広域事業統括本部統括本部長原田洋次氏

マキタ：労働災害対応も生成AIのサポートでスピーディに

　まず、事例を披露したのは、船舶用のディーゼルエンジンを手掛けるマキタだ。創業115年目の老舗製造業である同社は、全社的なIT活用を推進しており、基幹システムはAWSクラウドにリフト（移行）済み。今回は、現在注力しているデータ・AI基盤整備の中から、「経営ダッシュボード」「生成AIの活用」の取り組みを紹介した。

マキタのAWS利用状況

　同社にとって「経営におけるデータ活用は10年来の悲願」だったという。工場などのオンプレミス環境も含めて散在するデータを一元化し、データ活用の無駄をなくして、データドリブン経営につなげる。こうした理想を、BIサービス「Amazon QuickSight」と各種SaaSで開発した経営ダッシュボードで実現した。データ連携では、サーバレスのコンピューティングサービス「AWS Lambda」やデータクレンジングツール「AWS Glue DataBrew」を利用し、リアルタイムに業務データを可視化できる基盤を作りあげている。

　現在、同社が運用するダッシュボードは7つで、全部門が231にもおよぶ指標を確認でき、経営会議でも必須情報として扱われる。マキタの執行役員情報企画部長である高山百合子氏は、QuickSightについて、「非エンジニアでもダッシュボードを構築可能であり、GUIで直感的に設定できることが利点。大規模データも可視化・分析でき、データ表示も早く、サポートも充実していた」と評価する。

マキタ執行役員情報企画部長高山百合子氏

　データ基盤の整備とあわせて注力しているのが、生成AIの活用だ。同社では、全社利用の対話型AIと、部門特化型のAIを運用している。ローコードのAI開発ツール「Dify」のDokerコンテナ版をAWS上に展開することで、場所やデバイスを問わずにアクセスが可能で、セキュリティも担保された閉域型のAI環境を実現している。

　加えて紹介されたのが、労働災害を防ぐための生成AI活用だ。労災発生時には、事故報告書を作り、再発防止策を検討して、対策を実施する流れとなる。しかし、現場担当者がPCに不慣れであることが多く、報告書作成に時間を要した結果、対策まで遅れてしまうという課題を抱えていたという。

　そこで、報告書作成を支援するチャットAIを開発。Excelで作成した報告書を読み込ませると、情報に不備がないかをチェックし、発生原因の分析や対策案、過去の類似事例や関連の法令までを追加してくれる。事前設定されたプロンプトによって誰でも利用でき、気象情報を加味した多角的な分析にも挑戦しているという。こちらは、「Amazon Bedrock Agents」で構築している。