JRA（日本中央競馬会）はOpenShift導入事例を披露、公式サイトへのアクセス急増に対処

レッドハット「未来の技術を“無理せず”使えるプラットフォームに」 2025年の事業方針

　レッドハットは、2025年7月1日、2025年度の事業戦略説明会を開催した。「ビジネスとテクノロジーをつなぐ懸け橋に」をメッセージに掲げ、仮想化・クラウド・AIといった、テクノロジー間の摩擦を解消するプラットフォームを展開していく方針を示した。

　

　レッドハットの代表取締役社長である三浦美穂氏は、「オープンソースで、時代ごとの主要技術をつなぎ、新しい技術を“無理なく”活用できるプラットフォームを提供していく」と語った。

レッドハット 代表取締役社長 三浦美穂氏

　加えて、日本中央競馬会（JRA）と日興システムソリューションズ（NKSOL）がゲスト登壇し、それぞれ「Red Hat OpenShift」の導入事例を紹介した。

好調なOpenShift　“脱VMware”でVirtualizationも急成長

　まず三浦氏は、2024年度のビジネスを振り返った。昨年度のグローバルの売上高は11.4%増加し、日本市場はそれを上回る成長を遂げたという。「非常に堅調な伸びを示した1年だった」（三浦氏）

　同社の4つの柱のうち、「Red Hat Enterprise Linux（RHEL）」は、グローバルで成長率8%を維持し、日本では2桁成長。2025年5月にはメジャーバージョンアップである「RHEL 10」がリリースされたばかりで、注目の新機能はOS更新やパッチ適用の負担を軽減する「イメージモード（Image Mode）」だという。

　コンテナソリューション「Red Hat OpenShift」や自動化プラットフォーム「Red Hat Ansible Automation Platform」も、ともにグローバルで2桁成長。日本市場では特に「OpenShiftの成長が著しい」と三浦氏。

　AIソリューション「Red Hat AI」も、規模自体はまだ小さいものの、レッドハット全体の成長に寄与したという。2024年度には、基盤モデルプラットフォームである「Red Hat Enterprise Linux AI」の一般提供を開始している。

2024年のビジネス進捗

　ピックアップされたのが、OpenShift上で仮想マシンを実行・管理できる「Red Hat OpenShift Virtualization Engine」だ。Broadcomに買収されたVMwareのライセンス問題も背景に、Virtualizationはグローバルで「前年度比2.8倍」と急成長を遂げた。三浦氏は、「日本でも、次世代の仮想化について議論されている中で、グローバルと同様の伸びをみせている。ただ、すぐに本番稼働できるものではなく、現在は2年後、3年後に向けた検証や実証が始まっている段階。まだまだ成長は続く」と説明する。

Red Hat OpenShift Virtualization Engineは前年度比で2.8倍に