公取委の指針案に不信感募らせるアップル
指針案では「望ましい」とか「望ましい取組」など曖昧な表現が目立っており、アップルでは「法的拘束力を有しないことが明確になっていない」として削除を求めている。
公取委としてはあえてぼやかした表現にすることで、アップルがルールを犯しやすいようなトラップをかけている感があり、アップルとしてはかなり不信感を募らせているようだ。
いずれにしてもスマホ新法は今年12月に施行される。ただ、施行されたことで、ユーザーのプライバシーが脅かされることのないよう、条文には曖昧な言葉は使わず、明確なルールに、いまから修正してもらいたいものだ。

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