メルカリ、Yahoo!オークション、楽天ラクマの各サービスは5月29日、政府備蓄米の出品を当面禁止することを発表した。
メルカリでは、サービスに関するガイドライン「マーケットプレイスの基本原則」に基づき、出品禁止が妥当と判断。AIなどを活用して出品状況を監視し、違反者には出品の削除やアカウントの利用制限といった措置を執る。
Yahoo!オークションは、政府備蓄米の出品を認めると、取引環境の混乱や社会的な悪影響をもたらすおそれがあると判断。災害などを想定した出品ガイドラインに基づき、政府備蓄米を出品禁止としている。
楽天ラクマも、政府備蓄米が「自然災害や事故等の緊急事態に際し必要とされる物品のうち市場の供給が不安定となるおそれがあるもの」に該当するとして、出品を禁止。違反者は商品ページの削除や利用制限などの対応を実施する方針だ。
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