メルカリは6月13日、「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」の閣議決定を受け、フリマアプリ「メルカリ」および「メルカリShops」において、2025年6月23日午前0時より当面の間、米穀全般の出品を禁止すると発表した。
フリマアプリでのコメの取引に大きな転換点
同社は5月29日に「政府備蓄米」の出品を禁止していたが、今回はその対象をさらに拡大し、米穀全般を出品禁止および削除の対象とする。これは、メルカリが掲げる「マーケットプレイスの基本原則」と社会的責務を照らし合わせて決定したとしている。
新たに出品が禁止されるのは、もみ、玄米、精米、砕米（さいまい）などの米類全般で、食用だけでなく飼料や肥料、種子として使用されるものや、海外から輸入された米も含まれる。ただし、パックご飯といった米の加工品は今回の禁止対象外となる。
メルカリはAIなどを活用した検知システムと目視による監視体制を敷き、禁止対象となる出品の取引キャンセルや削除、さらには出品したアカウントの制限といった対応を進める方針だ。なお、「メルカリShops」においては、法人の場合に限り政令に違反しない範囲で引き続き米穀の販売が可能だが、個人および個人事業主による販売はできなくなる。
メルカリは今後も、誰もが安心して参加できるマーケットプレイスを目指していくとコメントしている。
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