2023年9月から稼働中のAI計算基盤
ソフトバンクは5月10日、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資クラウドプログラムの供給確保計画」について、経済産業省から認定を受けたことを発表。同社はこの計画に基づき、2024年度から25年度にかけておよそ1500億円を投じ、国内複数拠点にAI計算基盤を新設する。今回、本計画が経産省に認定され、最大421億円の助成金を受ける予定だ。
ソフトバンクは2023年9月に、53億円の助成を受けて生成AI開発向けの大規模なAI計算基盤を構築し、稼働を開始。AI計算基盤の構築に対しては、2023年7月に経済産業省「クラウドプログラム」の供給確保計画に認定され、53億円の助成を受けている。
現在、子会社SB Intuition（エスビーインテュイッションズ）が日本語に特化した国産の大規模言語モデル（LLM）の開発に利用しているほか、日本国内の企業や研究機関に対してサービスを提供している。
今回の大規模な投資により、AI計算基盤に最新のNVIDIA BlackwellアーキテクチャーGPUを含む、NVIDIAアクセラレーテッドコンピューティングを採用。ソフトバンクは、DGX B200システムを搭載したNVIDIA DGX SuperPODを、世界で最も早くAI計算基盤に導入する企業の1社となる。
DGX B200システムを含む、新たに構築するAI計算基盤全体の計算処理能力は25エクサフロップス（エクサ：10の18乗、フロップス：コンピューターの処理能力の単位）に達し、現在稼働しているAI計算基盤の0.7エクサフロップスのおよそ37倍となる。
今後、およそ3900億パラメーター規模のLLMの構築を目指すほか、およそ1兆パラメーターのLLMの構築を目指す。また、日本国内の企業や研究機関への提供も視野に入れている。
