LINE WORKSは2月19日、介護／医療／福祉従事者900名を対象にBCP（事業継続計画）策定状況およびITツール導入に関する調査を実施したことを発表した。
調査結果としてはBCP策定済み事業者は3割程度にとどまり、ITツールの導入を「検討したが導入していない」事業者が4割超となった。
「あなたの職場では、BCP（事業継続計画）の策定の義務化に対応しているか」という質問については、介護職従事者の36％がBCP 策定対応済みと回答。医療関連従事者および福祉事業従事者では、対応済みが3割以下に留まった。
BCP策定について対応済み、または対応中の内容としては、「BCPを完成させ研修や訓練の計画を立てる」ことが全職種とも最も多かった。
またBCP（事業継続計画）策定対応済みもしくは対応中と回答した人のうち、BCP対策のためのITツールは「検討はしたが導入していない」がいずれの業種でも4割を超え、最多となっている。
BCP策定対応中、またはこれから対応予定と回答した人のうち、介護職および医療関連従事者の半数以上が「対応内容の優先度合いがわからない」ことが課題だと判明。福祉事業従事者においては「対応にかかる費用」がトップ（37.3%）となり、コストへの課題意識も見られた。
BCP（事業継続計画）の対策として、チャットツール（ビジネスチャット）は有効だと思うか」という質問には、有効である（思う・まあ思う）と答えた介護／医療／福祉事事者は半数を超え、BCP対策への有効性が期待されている。
なお、LINE WORKSは自治体や医療機関など、さまざまな業界でBCP対策に活用されている。2月22日にはBCPの実効性を高める活用方法を、実例をまじえて紹介するBCP対策セミナー（オンライン）も予定されている。
