Amazon Web Services（AWS）は1月19日、日本でのクラウドサービスの顧客需要の増大に対応するため、2027年までに東京と大阪のクラウドインフラにおよそ2兆2600億円を投資する計画を発表した。
同社は2011年から2022年までに日本で1兆5100億円を投資しており、2027年までに国内のクラウドインフラへの総投資額はおよそ3兆7700億円に達すると見込んでいる。AWSが日本にもたらす経済効果に関するレポートによれば、GDPへの貢献は5兆5700億円となり、年間平均で3万500人以上の雇用を支えると推計されている。
同社は、2009年に日本で最初のオフィスを開設し、2011年にAWSアジアパシフィック（東京）リージョンを、2021年にはAWSアジアパシフィック（大阪）リージョンを開設。2つのAWSリージョンを通じて、ビジネスのデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めている。
政府のDX施策を推進するクラウドサービスの需要が高まる中、AWSは2011年から2022年までに複数のデータセンター、ネットワーク、運用、保守に1兆5100億円を投資。これによって日本のGDPに1兆4600億円を貢献し、年間平均で7100人以上の雇用を支えたと推計される。
初代デジタル大臣・自民党デジタル社会推進本部長の平井卓也氏は、AWSの投資に対して、「AWSによる、データセンター、デジタル人材育成、AI、再生可能エネルギーといった、日本にとって重要かつ戦略的分野への長期的な投資を大いに歓迎します。こうした投資によって、国内の雇用を創出し、生産性を向上させ、デジタルやグリーンといった成長市場を伸ばし、イノベーションを加速できるものと期待しています」とコメントしている。
AWSジャパン 代表執行役員社長の長崎忠雄氏は、「AWSのクラウドインフラへの投資は日本経済全体にポジティブな影響をもたらします。私たちの投資が、官民問わずさらに多くのお客様のDXを加速し、AI（人工知能）や機械学習といった最新のデジタルテクノロジーを利用できるようになると考えています」と述べている。
また、AWSはさまざまな業界ニーズに対応する大規模言語モデル（LLM）の開発の促進にも取り組んでおり、日本においてAWS LLM開発支援プログラムを開始。生成AIイノベーションセンターには1億ドルを投資し、データ分析を通じたイノベーションを促進している。
同社は、日本への投資によって創出される経済成長が、生産性の向上、企業のデジタルトランスフォーメーションの推進、AWSパートナーネットワークの拡充、クラウドとデジタル人材のスキルアップ、再生可能エネルギープロジェクトの進展など、多岐にわたる経済効果をもたらすことが期待されるとしている。
