米メディア「Bloomberg」が7月19日（現地時間）、Xが運営する「Twitter」の有害コンテンツに関する記事を発表。同日から翌20日にかけ、X（Twitter）側が記事の内容は不正確であると反論した。
記事ではTwitterについて、イーロン・マスク氏のCEO就任以降、ヘイトスピーチや暴力的なコンテンツなどの有害なツイートが増加しており、離脱した広告主が復帰しづらくなっていると主張。Twitterの広告収入を増やすには、有害コンテンツに対する広告主の懸念に対処する必要があるとしている。
一方、Twitter側は、同記事は買収直後の古い調査結果を基に書かれており、不正確または誤解を招く指標が含まれていると反論。Twitterが調査結果を受けて実施した改善について正しい文脈や更新内容が提供されていないとして、複数の項目について説明した。
To our partners, we want to address a recent Bloomberg article which claims that harmful content viewed on Twitter has gone up over the past six months. This is an absolutely false assertion. 99.99% of Tweet impressions are healthy. Which means only a tiny amount of content…
— Twitter Business (@TwitterBusiness) July 19, 2023
反論は英語の他に日本語でも発信。同社にとって日本は世界で2番目に多くのユーザーを抱える市場のため、日本の広告主への配慮として、日本語での発信も実施したものと見られる。
パートナーの皆様へ
— Twitter マーケティング (@TwitterMktgJP) July 20, 2023
[米国で発表された重要なツイートの日本語訳をお知らせいたします]…
