金融機関向け融資DX推進サービス
日立製作所は7月21日、金融機関の一連の融資業務をデジタルで完結する国内初というクラウドサービス「金融機関向け融資DX推進サービス」を提供開始した。
本サービスは、法人向け融資・個人ローン・住宅ローンなど各種融資業務において、従来、紙や個別システムを使っていた申込から、審査連携、契約、融資実行後の管理まで、一連の融資業務をデジタルで完結可能とするもの。
具体的には、各業務間の個人認証管理・API連携といった基本メニューのほか、電子契約・当座貸越・文書連携・融資申込など7つのメニューを用意し、融資審査システムといった金融機関の既存システムを活かしながら、必要なものを選択しスモールスタートで導入できる。また、融資の際に必要となる保証会社との連携もサポートし、金融機関やエンドユーザーだけでなく、融資取引に関わるあらゆるステークホルダーの業務をデジタル化する。
本サービスの基本メニューとして提供するAPI連携により、金融機関ですでに活用している融資審査システム・電子契約サービスなどはそのまま利用しつつ、融資の際に必要となる保証会社・不動産販売業者などともシームレスに連携可能となる。金融機関はポータルサイトから、エンドユーザー・保証会社などはマイページから本サービスを活用することで、融資取引におけるあらゆるステークホルダーにおいて一連の融資業務をウェブ上で完結できる。
また、電子署名法に準拠し、デジタルトラスト技術を活用することでデジタル空間上での取引の真正性を担保しているため、業務のペーパーレス化や、発行元証明付き電子交付による文書の郵送レスも実現できるという。
さらに、法人向け融資・個人ローン・住宅ローンなど各種融資事務において、デジタル完結に必要な7つのメニューをクラウド上で提供。法人向け融資では、デジタルトラスト技術を用いて法人代表者以外の社員に取引権限を委任する管理機能を、個人向け融資では、住宅ローン申込時に住宅販売業者からの代理申込可能な機能や、ローン取引を契機に保険やその他のローンなどセカンドセールスの機会を創出する機能などを備える。本機能より、金融機関は各社のデジタル戦略に基づき、必要なメニューのみスモールスタートで導入できる。
これにより、同社は、融資業務のペーパーレス化による郵送・印刷・書類管理といった事務効率の向上や、ウェブを使った非対面化を支援し、金融機関のデジタルシフトの加速に貢献するという。
今回のサービス提供開始に先立ち、地域金融機関をはじめ7行が導入し、本サービスの1メニューである当座貸越メニューを使った場合、1万時間超の事務コストを削減するなど、業務効率化に高い有効性を確認したという。
今後は、対応可能な融資業務をさらに拡大し、法人向けの保証協会付き融資について2023年度中に信用保証協会電子受付システムと連携するなど、順次メニューを拡充していくという。また、JPKIを活用した日立公的個人認証利用サービスや、法人向けデジタルチャネル統合プラットフォームといった、日立の各種Lumadaソリューションとも連携し、金融機関のさらなるデジタルシフトを目指す。
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