東急不動産とソフトバンクの2社は6月5日、竹芝地区において共同で推進するスマートシティープロジェクト「Smart City Takeshiba」において、リアルタイムデータを活用し、都市課題の解決に向けた取り組みをさらに拡大していくことを発表した。
ソフトバンクは、サイロ化された街の防災情報を一つに統合し、街の状況をリアルタイムに把握して情報発信できる防災サービスを開発。
街の情報を含めて災害時の情報を一元管理できるシステムは、自治体の担当者やエリアマネジメント組織の管理者、施設管理者らが、運営の判断や情報収集、施設から来館者への情報発信などに活用できる。
また、災害発生時に、自治体や施設管理者から、一時滞在施設の開設情報や満空情報を、「LINE」などを通して帰宅困難者に伝えることで、帰宅困難者の施設へのスムーズな誘導や受け入れが可能になる。
竹芝地区は集客施設が点在する一方で、来訪者の属性データの捕捉や人流動態の実態を把握できず、竹芝地区全体の集客や回遊性向上が難しいという課題があった。
そこで、9施設に合計20台の可動式サイネージを設置。サイネージには、来訪者の人流データや属性データを取得する機能を搭載したカメラを搭載。来訪者の属性や行動パターンを把握することで各施設の販促に活用するとともに、各施設の情報を相互に発信することで相互送客を促し、来訪者の回遊を高める取り組みを進めている。
また、隣接する浜松町地区、芝浦地区への交通手段が不足していることから、移動の敬遠や特定の施設に人が集中するなど、エリア内の回遊性が低下するという課題がある。
回遊性の向上に向けた取り組みとして、シェアモビリティー事業者のデータと連携し、竹芝公式LINEやデジタルサイネージに満空情報を表示するなどの取り組みを進めている。これにより、交通手段に関する情報を簡単に確認でき、異なる交通手段の利用を促進するとともに、竹芝地区の回遊性の向上につながることを目指している。
