Drone Festival of India 2022のACSL Indiaブースの様子
ACSLが、5月27日から28日にインドのニューデリーで開催された「Drone Festival of India 2022」で、ACSLの国産ドローン「SOTEN（蒼天）」を展示した。
インド市場に意欲的なACSL。その理由とは
本誌で2021年の12月にインタビューをした際も、インド市場への興味を見せていたACSL 代表取締役社長の鷲谷聡之氏。
ACSLは2022年1月28日に、中期経営方針「ACSL Accelerate FY22」を公表。事業戦略の1つとして「インド市場の本格的な立ち上げ」を掲げ、現地法人の「ACSL India」を設立している。
なぜ、彼はインド市場への参入に意欲的なのか？ その理由のひとつは、脱中国製ドローン、ドローン国産化の動きが、インドで起きているからだ。
現在、インドのドローン市場は、中国製ドローンの割合が全体の6割を占めている。一方で、日本と同様に、ドローンにおけるサイバーセキュリティー上のリスクを指摘する意見も多く、政府や、政府の関連機関は国産ドローンの製造・販売に対する優遇政策を発表し、ドローン完成品の輸入を禁止するといった措置をとっている。
ACSLは、この状況に注目し、インド国内での、中国製ドローンとの置き換え需要を早期に刈り取る方針を立てた。今後は、国内市場向けにACSLで事業を展開するだけでなく、インド現地法人のACSL Indiaで現地生産を計画し、インド南部のタミル・ナードゥ州コインバトールにドローンの製造工場を設置。製造・販売・保守メンテナンスを全て現地法人が実行する体制を構築している。すでに、中型のプラットフォーム機体（ACSL-PF2）は輸入許可を取得し、テストや仕様調整を実施。現地販売認定（QCI）の手続きをしている最中だ。
ACSL IndiaのManaging Director・Arjun氏がパネルディスカッションを行なった
Drone Festival of India 2022への出展も、ACSLのインド市場への働きかけのひとつ。ACSL IndiaのManaging Director・Arjun氏がパネルディスカッションに登壇し、ドローンの社会実装における課題やインフラ整備、人材育成の重要性などについて講演を行なったほか、展示ブースを出展し、インド国内のドローン関係者向けに、同社の機体の魅力をアピールした。展示ブースには、インドのモディ首相も訪れ、ACSLの産業用ドローンを視察したという。
Drone Festival of India 2022での飛行デモの様子
ACSLは今回の出展に合わせて、「ACSLはACSL Indiaとともに、産業用ドローンの市場拡大が期待されるASEAN等のアジア市場の中でも、特にドローン関連産業の市場も大きいと見込まれるインドにおいて、今後も積極的に事業を推進してまいります」とコメントしている。
国内でもドローン展示会に出展
なお同社は、7月20日から22日に東京ビッグサイトで開催された「第8回 国際ドローン展」にも出展している。第8回 国際ドローン展には、3日間でおよそ1万3700人が来場。ACSLのブースでは、ワンタッチで切り替え可能なSOTEN（蒼天）のカメラを実際に付け替えて、カメラからの映像をモニターで確認するデモや、専用アプリケーション「TAKEOFF」の操作性を試用できるデモを用意。多くの来場者で賑わいを見せた。
PF2-AE
また、7月14日に発表した物流・点検用の新機体「PF2-AE」、上下水道管などの閉鎖環境の点検に特化した「Fi4」、5kgペイロードの物流専用機「AirTruck」も合わせて展示。業務の効率化や、人手不足に課題を持つ業界の関係者に向けて、製品の特徴を説明した。同社によれば、SOTEN（蒼天）の操縦の体験者からは、「初めてドローンを操縦したが、簡単に操作できた」「安定して飛んでいる」といった意見があったという。
ドローンにおけるセキュリティーの重要性を説き続け、国産にこだわってきたACSLだが、国内市場と合わせて、インド市場でのシェアを伸ばすという新たなフェーズに入ったことで、今後どのような展開を迎えるのか。インドの空を日本のドローンが飛び回っている日も近いかもしれない。
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
