2022年6月30日、アドビは日本における事業戦略について説明。「デジタルエコノミーの推進」「デジタルトラストの実現」「デジタル人材の育成」の3点に取り組む考えを示した。また、アドビのInternational Advisory Boardを務める竹中平蔵氏も登壇し、デジタル資本主義に進む日本でのアドビの役割に期待を示した。
アドビ 代表取締役社長の神谷知信氏、アドビのInternational Advisory Boardを務める竹中平蔵氏
敷居を下げるAdobe Express投入 高い成長を遂げるDocument Cloud
「デジタルエコノミーの推進」では、Adobe Creative Cloud、Adobe Document Cloud、Adobe Experience Cloudの3つのクラウドサービスが貢献できるとして、それぞれのクラウドサービスの取り組みについて説明した。
Adobe PhotoshopやIllustrator、Premiere Proなどのクリエイティブツールで構成するAdobe Creative Cloudについては、「アドビは、コンテンツが求められる時代において、活用される新たなテクノロジーのリーダーになることが大切だと考えている。また、デジタルドキュメントの活用、デジタルを中心とした顧客体験を加速していくたい」（アドビの神谷知信社長）と述べた。
2021年12月に新たにAdobe Expressを発売。「プロだけでなく、誰もが自分が作りたいコンテンツを、テンプレートをもとに作ることができる。しかも無償で提供している。また、中小企業にも適したものである。下北沢商店街では800店舗を対象にしたAdobe Expressによるワークショップを開催し、チラシやポスターの作成、SNS上のコンテンツ作成を支援する」とした。
Creative Cloudの最新動向
Adobe Creative Cloudの2021年度の業績についても説明。グローバルでの売上収益は前年比23%増の95億5000万ドルとなった。神谷氏は、「リモートワークの拡大にあわせたツールの提供と、コンテンツに対するニーズの増加、内製化の促進などが貢献している。クリエイティブ市場は2024年には630億ドルの規模が見込まれる」と述べた。
PDFや電子サインソリューションなどによるAdobe Document Cloudも、デジタルエコノミーの実現に貢献するという。
「Adobe Document Cloudにより、紙をデジタル化したり、電子サインをしたり、スマホで大量のPDFを閲覧できるようにしている。特にAdobe Acrobat Signは、国内電子サイン市場において、大企業分野ではNo. 1のシェアを持つ。トヨタファイナンスでの導入など民間企業での導入が進んでいるほか、Adobe Acrobat SignはLGWAN対応しており、公共分野での採用も進んでいる。欧米に比べると遅れている分野だが、日本では大きなポンテシャルがある。グローバルで見ても、3つのクラウドサービスのなかではもっとも成長率が高い領域である」とした。
Adobe Document Cloudの最新動向
Adobe Document Cloud の2021年度の売上収益が前年比32%増の19億7000万ドルとなっており、2022年度も前年度並の成長を遂げているという。また、ドキュメントソリューション市場は、2024年には320億ドルにまで市場が拡大すると見込んでいるという。
さらにデジタルマーケティングを提供するAdobe Experience Cloudでは、「この領域はもっとも大きなポテンシャルがある市場である」と位置づけ、デジタルエコノミーの実現においても重要な分野に位置づける。
「自分が見たいパーソナライズされたデジタルコンテンツが求められており、それを迅速に提供できるかどうかが企業の収益に直結している。デジタルが当たり前に使われることになると、企業と消費者の距離が縮まる。一人ひとりに最適な経験を届けることが、より重要になるだろう」と述べた。2021年度におけるAdobe Experience Cloudの売上収益は前年比24%増の38億7000万ドルとなっており、さらに、デジタルマーケティングの市場規模は、2024年には1100億ドルにまで拡大すると予測している。
