アドビは6月23日、デジタル庁が協力覚書(Memorandum of Corporation)取り交わしにアドビの電子署名サービス「Adobe Acrobat Sign」を採用したと発表した。これまでにエストニア共和国およびシンガポール共和国との協力覚書取り交わしにAdobe Acrobat Signが活用されたという。
デジタル庁はデジタル社会の実現に向けた重点計画を策定しており、各分野においてペーパーレス化を推進。なかでも、デジタル社会に必要な共通機能の整備、普及を進める上で、電子署名の活用を推進している。今回、海外政府との協力覚書締結に際し、紙ではなくデジタルによる取り交わしを日本側から働きかけ、エストニア共和国およびシンガポール共和国等との間で実現した。
シンプルで使いやすい仕様とアドビの企業としての信頼性が評価されてAdobe Acrobat Signが採用されたという。導入後は、覚書の作成から最終化まで、全てデジタルで行なえるようになったことで、直前まで原稿の修正が可能になったほか、印刷や製本等にかかる時間がなくなり、取り交わしにかかる時間が大幅に短縮されたとしている。