楽天モバイル、経営体制変更を発表　海外でのプラットフォーム事業を加速

　楽天モバイルは25日、3月30日付けで予定している新執行体制を発表した。

　現在、同社代表取締役会長兼CEOを務める三木谷浩史氏、代表取締役副社長兼CTOのタレック・アミン氏が、それぞれグローバル事業を含めた代表取締役会長、代表取締役CEOに就任。国内事業を担当する代表取締役社長には、現在は代表取締役副社長の矢澤俊介氏が就任する。現・代表取締役社長の山田善久氏は、楽天グループの相談役に就任予定としている。

左が新たに代表取締役CEOに就任するタレック・アミン氏、右が代表取締役社長となる矢澤俊介氏

エッジコンピューティング、Open RAN、仮想化ネットワークで業界をリードしているとアピール

法人ビジネスにも参入する

国内では550万回線を突破

自社ネットワークの拡大とともに、キャリアショップの全国への展開を進める

　体制が刷新される楽天モバイルは、来週28日から開催される「MWC Barcelona 2022」において、同社の完全仮想化ネットワークおよび、Open RAN技術を用いた通信プラットフォーム事業をアピールする予定。また、今月14日にはイギリス・フランス・ドイツの3国に事業拠点を設立していることを公表している。

　また質疑応答では、三木谷氏が昨年11月にTwitter上で表明した電波オークションへの反対について、考えが変わらないかを問われ、「今でも反対」と回答。楽天モバイルが参入する前の国内の状況は3社がほぼ同じ料金で、楽天の参入後に激しい料金競争が生まれた一方、米国では電波オークションに要する費用が参入障壁になり、最終的には消費者の料金に転嫁されていると指摘。数千億、または1兆2兆のお金が国庫に入るより、より安価で高性能なサービスが提供される方がメリットがあるのではないかとした。

電波オークション導入は既存キャリアを利するもので反対という考えを示した三木谷氏

 

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