楽天グループのトップを務める三木谷浩史氏は、16日に開催された総務省の有識者会議における、ドコモ社長の電波オークションへの前向きな姿勢についての報道に、「電波オークションは過剰に利益をあげている企業の寡占化が復活する愚策で大反対」とするツイートをTwitter上に投稿した。
電波オークションは、docomoなど過剰に利益をあげている企業の寡占化を復活するだけで、最終的にはせっかく下がってきている携帯価格競争を阻害する『愚策』だ。ドコモなどにとっては当然資金力に物を言わせて新規参入、競合排除するには漁夫の利だろうね。弊社として大反対。https://t.co/gRZrwnsRvt
— 三木谷浩史 H. Mikitani (@hmikitani) November 17, 2021
この有識者会議とは16日に第2回が開催された「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会」で、携帯電話に用いる周波数のオークションについて、海外の実例が紹介されるとともに、NTTドコモとKDDIからも説明が行なわれている。その中でドコモは、電波オークションは海外では主流であり、獲得周波数の量に制限を加える「周波数キャップ」の適用や割り当てを受けた周波数でのカバレッジ義務を設定することで、落札額の高騰の防止や周波数の有効活用が可能で、「オークションを今後の基本的な割当方式として検討すべき」としている。
総務省に提出されたドコモの資料より。電波オークションを“今後の”基本的な割当方式として検討すべきと提案している
一方で、現在の主要キャリアの基盤となっている周波数については、過去に電波オークションではない割り当てが行なわれており、それによって大きな利益をあげている事業者側からの意見に、後発である楽天の三木谷氏が反論した形と言える。
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
