三菱地所は2月3日、京都府城陽市東部丘陵地青谷先行整備地区(A街区)において、完全自動運転トラックなど次世代モビリティー受け入れを視野に入れた、高速道路IC直結の「次世代基幹物流施設」の開発計画を始動すると発表した。
本計画は同社が施行予定者として土地区画整理事業を実施し、2025年に新築建物着工、2026年に竣工を迎える予定。高速道路ICに直結した専用ランプウェイの整備を行う物流施設の開発は、本計画が日本初としている。
本計画では、新名神高速道路の宇治田原IC(仮称)より、基幹物流施設に直結した専用ランプウェイを設けることで、完全自動運転トラックや後続車無人隊列走行の受け入れを可能とし、高速道路から一般道に下りることなく利用できる物流施設を想定。また、ダブル連結トラックの受け入れも可能とした施設を計画している。
本計画地は、京都府の「新名神を活かす『高次人流・物流』構想」の中で、次世代型物流拠点として位置付けられており、物流IoT等の最先端技術に対応した中核物流拠点として広域幹線物流システムの整備を担うことで、物流業界の人手不足解消や配送効率の高い物流ネットワークの構築を目指す。
同社は、関東圏においても本計画同様の次世代のモビリティーに対応した基幹物流施設の開発計画について検討を進め、三大都市圏を結ぶ物流ネットワークの自動化・省人化対応を推進していく。