ソニーグループと川崎重工業は5月21日、リモートロボットプラットフォーム事業を展開する新会社を、今夏に設立することに合意したと発表。
川崎重工は「グループビジョン2030」を制定し、今後注力する社会課題に対するフィールドのひとつとして「安全安心リモート社会」を掲げている。このなかでは、同社が培ってきたロボティクスや陸海空のモビリティー技術を活用して、手術支援ロボットなどの「医療・ヘルスケア」、生命や財産を守る「災害対応」、遠隔操作による「新しい働き方・くらし方」を提案し、誰もが安全に安心して働ける社会の実現を目指している。
ソニーグループは、「クリエイティビティーとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というPurpose（存在意義）と「人に近づく」という経営の方向性のもと、人を軸とした多様な事業を展開している。リアリティー（Reality）、リアルタイム（Real time）、リモート（Remote）を追求する「3Rテクノロジー」を推進し、画像処理やセンシング、通信技術などによって、人々にエンターテインメントの感動とそれを支える安心・安全を届けることで、新たな価値創出を目指している。
両社の持つ技術力を集結した新会社は、ロボットを遠隔地から操作できるリモートロボットプラットフォームを構築し、主にロボットのソフトウェアやソリューションサービスを提供するという。たとえば、危険をともなう作業環境や重労働を必要とする現場に提供することで、作業者の安全を図るとともに作業負荷の大幅な低減につなげるとしている。また、新型コロナウイルスの感染拡大により社会環境や生活様式が変容しているなかで、場所や時間に制限されない新たな働き方を提案するとのこと。
今後、製造加工業などの特定産業分野における実証実験を経て、2022年中にはサービスを開始する予定だという。
昨今、特に先進国においては少子高齢化による労働人口減少が社会課題となっている。そうした課題に対して、リモートロボットプラットフォームは、これまでさまざまな理由で現場から離れていた人々に働く機会を創出することを目指すとしている。くわえて、本プラットフォームを通じて作業者と事業者をつなぎ、新たなコミュニティーを構築して雇用の活性化の促進に貢献するとのこと。
