本日より、Twitterが国家当局と関連付けられるアカウントに対してラベルを拡大します。このルールは、対象国を代表する個人のアカウントにも適用されます。詳細は以下ブログをご覧ください。https://t.co/zj2d0C4ikU
— Twitter Japan (@TwitterJP) February 18, 2021
Twitter Japanは2月18日、ツイートおよびブログにて国家当局と関連付けられるアカウントに対してラベルを拡大すると発表した。
Twitterでは2020年8月にアカウントラベルを拡大し、主要な政府関係者のアカウント、および国家当局に関係したメディアの2つのカテゴリーを追加し、国連の安全保障理事会の常任理事国5ヵ国のアカウントに適用している。
このアクションについて、市民団体や学識者、Twitterのサービス利用者など幅広い関係者からのフィードバックを受け、2月17日より、対象となるアカウントラベルをG7参加7ヵ国、およびTwitterが国家による情報操作と関連付けられるほとんどの国まで拡大したという。
新たにカナダ、キューバ、エクアドル、エジプト、ドイツ、ホンジュラス、インドネシア、イラン、イタリア、日本、サウジアラビア、セルビア、スペイン、タイ、トルコ、UAEが対象となった。日本では日本政府（@JapanGov）や外務省（@MofaJapan_jp）、菅総理（@sugawitter）をはじめ、大臣や海外の日本大使館が対象となる。
外務大臣、国家機関、大使、政府報道官、主要な外交指導者を含む政府要人の認証済みアカウントが対象となっているが、新たに個人と機関とを区別することで政府アカウントのラベルをより具体的に表示し、国家代表者の個人アカウントのラベルを拡大してTwitter上で追加の背景情報を表示する。
