Digital IDプラットフォームと各種ソリューションのイメージ
日本電気（NEC）は1月14日、生体認証と複数のソリューションをつなぐID連携機能を一体化した「Digital IDプラットフォーム」のサービス提供を開始した。また、本サービスと連携できる入退管理や決済など様々なソリューションを開発し、4月から順次販売を開始する予定。
本サービスは、NEC本社ビルにおけるシステム実証での成果やノウハウを活かして開発したもので、認証・入退管理・決済など様々なソリューションをシームレスにつなげることで、スマートビルディングを実現するという。今後オフィスビルや複合商業施設などを対象に提供していく予定としている。
同社は、New Normal時代の新しい働き方をデジタルトランスフォーメーション（DX）の力で実現するデジタルオフィスのプロジェクトとして、2020年7月から本社ビル内にてグループ社員およそ10万人を対象に実証実験を開始。本プロジェクトでは、顔認証や映像分析などの先進ICTを活用したゲートレス入退管理システムやマスク対応レジレス店舗などの様々なシステムの実証を進めてきた（関連記事）。
活用シーンの例
およそ7ヵ月間のNEC社内での実証を経て最適化し、体表温測定やマスク未着用検知を含む執務エリアへのタッチレスな入退管理からPCログイン、ロッカーや複合機の利用、自動販売機や店舗での買い物や食堂利用などの様々なシーンをシームレスに利用できるようにした。すでに実績があるソリューションメニューからユーザーのニーズに合わせて組み合わせられるので、短期間で効率的な構築が可能とする。
また、生体認証とID連携の機能を一体化し、クラウドサービスとして提供。顔認証などの生体認証を鍵として、本人に紐付く様々なIDを連携することで、事業者は、複数のサービスやソリューションを安全かつシームレスにつなぎ、利用者に提供できるという。これにより、従来のシステム構築に比べてスピーディで低コストかつ事業状況に応じた柔軟な拡大が可能としている。なお、本プラットフォームには、NECの生体認証「Bio-IDiom」の中核技術である顔認証技術を用いている。
2021年度から本プラットフォームに接続できる検証環境を用意し、専任メンバーが要件の洗い出しから導入までをワンストップで支援する。また、本環境はソリューションを開発・検証する共創環境でもあり、ユーザーやパートナー企業とのスキーム作り・事業創出の場としても活用できる。
本プラットフォームの提供価格は月額50万円（税別）から。オフィスビルや複合商業施設マーケットに提供し、2023年度末までに累計150億円の売り上げを目指す。
