コロナ禍への緊急対応から「新しい時代を勝ち抜くIT変革」へ進むべきとき
現在の新型コロナウイルスによる経営環境や社会環境の変化については、「困難な時代を迎えても、経営者の多くはIT投資を増やす傾向にある。7割の企業がIT投資を維持あるいは拡大すると回答しており、デジタル変革の必要性が高まったとする経営者が多い」と語り、これまで企業の事業経営や経営基盤の確立に貢献してきたのに加えて、今後は企業変革や企業競争力の強化を支援する姿勢を強調した。
「日本市場では、生産性向上、デジタルガバメント、自動運転、キャッシュレス決済、5Gといった新たな市場機会が同時並行的に進行している。さらに、エッジコンピューティングやアナリティクス、AIといったさまざまな技術の飛躍的進化が、これを後押ししている。企業やビジネスリーダーのDX推進に対する意識が変化するとともに、新型コロナウイルスがデジタル変革を後押ししていることも見逃せない。デル・テクノロジーズは『パートナー』の役割を担い、新たな市場機会や変化に貢献できる」（大塚氏）
IT変革が新しい時代の競争力に直結することを説明した
デル・テクノロジーズでは「WIN2（Win in New Normal）」という言葉を掲げている。これはニューノーマルの世界、新しい時代で勝ち抜くことを意味する言葉だ。
WIN2の実現に必要なIT変革については、ITのTCO低減と俊敏性向上の両立を図る「ITの競争力強化」、Work From Home（在宅勤務）にとどまらない“Everything From Home（xFH）”による事業継続と生産性向上を目指す「xFHの実現」、新しい収益源を確立するための「デジタル競争力の確立」、持続可能なデジタル社会を実現する「社会インフラの変革」という4つの柱を挙げた。
「新しい時代を勝ち抜くための」IT変革の4本柱と、デル・テクノロジーズが提唱する実践的アプローチ
CTOの黒田氏はITの競争力強化について、デル・テクノロジーズでは「財務面のDellファイナンシャルサービス、戦略面のDell Technologiesサービス、テクノロジー面のDell Technologiesテクノロジーポートフォリオを組み合わせて、ロードマップを提供」しており、これによりTCO削減と俊敏性向上を両立させながら、顧客IT基盤の強化と競争力強化に役立ちたいと話した。
またxFHの実現では、在宅勤務の高度化とプロフェッショナル業務のリモート化、新たなビジネスプロセスへの改革などを要点に挙げている。黒田氏によると、Dell Technologiesでは2009年からテレワークに取り組んでおり、社員15万人のうち13万人が在宅勤務を行っても「生産性を落としていない」という。日本の顧客はまだテレワーク経験が少なく、生産性が上がらないケースが多いため、顧客の状況に合わせて最適な在宅勤務環境を導入できる提案を行っていると述べた。
テレワーク／在宅勤務対応の「どこでもオフィス」実現には8ステップがあり、顧客の状況に応じて提案するとしている
もうひとつ、社会インフラの変革においては「持続可能なデジタル社会」の実現に貢献するという。黒田氏は、「人と人の接点がデジタルを前提としたものに変わるなかで、これまでの法律やルール、慣習が見直され、社会のデジタル化に向けた準備が進むことになる。そこに向けて社会基盤のデジタル化支援を、多くのパートナーと協力して行っていく」と説明している。
大塚氏は、デル・テクノロジーズの目標は「人類の進化を牽引するテクノロジーを創出すること」だと説明し、日本においてはテクノロジーの提供に加えて、顧客の変革にも貢献する真のパートナーを目指したいと語った。
「デル・テクノロジーズは、統合から融合へと進化し、新たな船出を迎えた。今後は、より実践的なアプローチを進めたいと考えている。WIN2イニシアティブで推進する4本柱を通じて、お客様とともに先進プロジェクトを推進し、デジタルトランスフォーメーションの実現に貢献。変革に貢献する真のパートナーを目指す」（大塚氏）
