しかし、1000万台の目標達成には平均1.5倍の販売が必要
その一方で、「2021年7月の東京オリンピックの開催に向けて、できるだけ早く1000万台の普及を達成したい」との意向も明らかにした。
「1000万台の普及規模になると、普及率が十数パーセントに達し、民放各社もテレビCMを獲得しやすくなる。この回転がうまくいけば、いまは約2割に留まっているピュア4K番組の比率が高まることにもつながる」とした。
だが、今後1年間で500万台の上乗せは大きな挑戦となる。
「この1年間を平均すると月29万台程度で増加している。1年間で500万台を増やすには、月43万台のペースで増やす必要があり、これまでの1.5倍となる。相当無理をしなくてはならない水準」とし、「これを達成するには、買い替え需要をどれだけ顕在化できるかが鍵になる。地デジへの移行が進められた2008年～2011年の4年間で、薄型テレビは6840万台が出荷された。とくに、2010年の出荷台数は2500万台を超えていた。新型コロナウイスルで学んだのは、各家庭には、10年を経過したテレビがあり、メインテレビには画面の大型化の需要が根強い。今後10年間使うのならば、4Kテレビを選択したい、来年の東京オリンピックを4Kで見たいというニーズを獲得したい。それによって、1000万台を達成したい」と述べた。
