オリンピック延期で製造／出荷数を控えなければ……
2020年4～6月の実績では、新4K8K衛星放送視聴可能機器における50型以上が41万2000台となり、前年同期の29万1000台から増加。全体に占める構成比は、前年同期の26％から、35％に拡大している。
また、好調な動きを支えた原動力は、新4K衛星放送チューナーを内蔵したテレビであり、4～6月では構成比は75％となり、台数比では、6月単月では78％を占めているという。
「新チューナー内蔵テレビの品揃えが広がり、低価格の製品が揃ったこと、4K放送の魅力が浸透してきたことが背景にある」とした。
7月までの500万台の目標は東京オリンピック／パラリンピックの需要を想定したものであったが、新型コロナウイルスの感染拡大による「おうち時間」の増加で、オリンピック需要をカバーする動きが見られたともいえる。
木村理事は、「500万台の目標は7月末を想定しており、その点では普及速度は予定通りといえる。新型コロナウイルスの影響でテレビ需要は不調になると見ていたが、それが逆となった。その点では、ここまで普及台数が広がったことには大いに満足している」とコメント。「予定通りのオリンピック需要であれば、テレビメーカー各社も、それに向けた増産をしており、もう少し上乗せできたかもしれない」などと述べた。
