契約の捺印や署名を電子サインに切り替え

ヤフー、2021年3月末までに民間取引先との契約の「100％電子サイン化」を目指す

　ヤフーは5月18日、取引先との契約の捺印や署名を電子サインに切り替え、2021年3月末までに民間取引先との契約の「100％電子サイン化」を目指すと発表した。

　新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が予想される中、出社を余儀なくされる紙の契約書の捺印手続きを早急に無くすべきと判断し、100％電子サイン化の着手を決定したという。ヤフーは以前から、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）の一環として、社内の申請や対外的な契約において電子化を推進してきた。

　ヤフーは、電子サインを活用した電子契約のメリットを取引先に伝え、協力を仰ぎ、日本全体の電子サイン化にも貢献するとしている。なお、電子契約の主なメリットとして以下の4つを挙げている。

　・印刷、製本、送付、保管などの手間がかからず、締結までの時間を短縮できる
　・印紙税が不要となり、費用削減効果がある
　・契約書をデータで保管するため、紙と比べて紛失・漏洩リスクが低くなる
　・契約書名や取引先名など、さまざまな条件での参照・検索が可能になる

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