tsumug（ツムグ）は4月16日、19社4名の企業・個人と連携し、よりよい生き方を職環境と住環境の視点から研究することで、社会実装を目指して活動する「New Norm Consortium（ニューノーム・コンソーシアム）」を発足したと発表。企業がオンライン・オフライン問わず、従業員の働き方と暮らし方における新しい環境を作るためのガイドラインを、参加メンバーで早期に策定するという。
「New Norm」はラテン語で「規格」や「標準」を意味する「Norma」が語源。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が感染拡大する時代における「新しいあたりまえ＝New Norm」を創造していくという意思のもと、ITや広告、メーカーなど、さまざまな業種の賛同企業が活動する。
未知の感染症の流行や、壊滅的な自然災害といった状況下でも、影響を最小限に抑えて生活を維持することが目標。在宅勤務やリモートワークの基盤になるオンラインを前提とした職住環境の実現に向けて、調査と研究開発を実施。その結果を社会に提案し、社会実装することで、事業継続計画（BCP）体制強化など経済活動への貢献を目指すとしている。
法人メンバーはアイスタイル、特許業務法人iPLAB Startups、アル、CAMPFIRE、グレートジャーニー、さくらインターネット、シャープ、Japan Digital Design、スマレジ、tsumug、デジタルハーツプラス、電通、日本総合研究所、ヌーラボ、BASE、マネーフォワード、Mistletoe Japan、リコー、リンクトイン・ジャパン、ログミー。個人メンバーは小笠原治氏（京都芸術大学 教授）、川原圭博氏（東京大学 教授）、Sputniko!氏（アーティスト）、水野祐氏（シティライツ法律事務所 弁護士）。
