3月18日から大手ネット通販サイトの楽天市場で、3980円（税込）以上の買い物をすると、送料が「無料」になる。
運営会社の楽天が打ち出したこの方針を巡り、同社と公正取引委員会の対立がとがっている。
複数の報道によれば、公取委は2月10日、楽天市場の出店者に不当な負担を押し付けるおそれがあるとして、独占禁止法違反の疑で同社を立ち入り検査した。
これに対して、楽天の三木谷浩史会長兼社長は2月13日に開いた決算説明会で次のように反論している。
「4000円以上買うと、みんな込みの値段になるね、ということで売り上げが上がる。消費者保護の観点から、わかりやすいショッピングの場をつくっていくことが極めて重要なポイントだ」
三木谷氏の主張によれば、ユーザーにわかりやすい価格を示すことで、楽天市場全体の売り上げが向上し、出店者にも消費者にも利益があるとする。
楽天は、公取委の立ち入り検査を受け、送料を「無料」にするとしていた表現を、「送料込み」へと変更したが、この施策の導入方針は変更しない。
「送料込み」の実施予定日とされる3月18日まで、楽天と公取委のじりじりとした神経戦が続きそうだ。
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
この連載の記事
- 第394回 米国AI依存の危うさ Fable禁輸で“ソブリンAI”注目集める
- 第393回 ノルウェー、小学校で生成AI禁止へ 学力低下で進む「脱デジタル」
- 第392回 3メガバンクがステーブルコイン、SBIと競争激化か
- 第391回 「有力なAIができたら事前に見せるように」トランプ氏が大統領令に署名
- 第390回 日本のユニコーンは8社どまり 政府目標「100社」への遠い道のり
- 第389回 米軍も使うAIシステム、日本導入へ？ パランティアに政府が接近
- 第388回 米国の半導体規制緩和でも、中国がNVIDIAに飛びつかない理由
- 第387回 米国、海外製ルーター禁止 中国系TP-Linkに“異常なレベルの脆弱性”
- 第386回 デジタル庁がAI基盤を無償公開 行政ITの“常識”は変わるか
- 第385回 ChatGPTやClaudeに頼るだけでいいのか 自民党が示した、日本のAI生存戦略
- この連載の一覧へ
