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バイドゥが企業向けブロックチェーン、官製ブームに沸く中国

2020年01月12日 09時42分更新

文● Mike Orcutt

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Sipa USA via AP

中国の地元メディアによると、バイドゥ(Baidu)は企業向けのブロックチェーン・サービス「スーパーチェーン( Xuperchain)」の公開ベータ版をローンチした。

スーパーチェーンは、中小企業や開発者は、非中央集権型のアプリケーション、いわゆるダップス(dapps)を安価に立ち上げられるようにするものだ。スーパーチェーンは中国の数百というブロックチェーン・プロジェクトの1つにすぎない。中国では最近、習近平国家主席がブロックチェーン・テクノロジーの開発で世界をリードするように呼びかけている

ダップスとは何か? ブロックチェーンでは、必ずしも互いに信頼していない相手と有価値データを安全に共有できる。非中央集権型アプリケーションは、スマート・コントラクトというブロックチェーンをベースにしたコンピューター・プログラムを使用して構築されている。ブロックチェーン・ネットワークのメンバーは、スマート・コントラクトを使って特定のトランザクションを自動化できる。たとえば、支払いの認証などの別のデータ入力を条件にして、あるユーザーから別のユーザーへ有価値データを自動的に送信する、といった使い方だ。

バイドゥは2018年9月に初めてスーパーチェーンに関する計画を明らかにした。ホワイトペーパーでは、ビットコインなどの非中央集権型のブロックチェーンと比較し、革新的な設計と超高速のトランザクション処理を大々的に宣伝していた。今回の報道よると、バイドゥは昨年5月にこのテクノロジーをオープンソース化したものの、開発者がアプリケーションを展開するにはいくつもの技術的な課題があったという。新サービスは技術的な専門知識がなくても利用できるため、より簡単かつ安価に使えそうだ。

ニュース記事では、スーパーチェーンは中国のブロックチェーン基準に従う予定だと強調されている。昨年1月に中国のインターネット検閲当局は、「ブロックチェーン情報サービス」を提供するいかなる「エンティティ(主体)またはノード」は、ユーザーの実名と、国民識別番号または電話番号を収集しなければならないとの規制を発表した。昨年10月の時点で、500以上のプロジェクトが登録済みだ。ブロックチェーン純粋主義派は、こうした集権的管理は権限をユーザーに移行し、政府や銀行の影響力から離れるというブロックチェーン・テクノロジーの目的を損なうと主張するだろう。

だが、中国の指導者は明らかに、ブロックチェーンを中央集権型のデータベース技術として発展させ、世界をリードする好機だと見ている。昨年10月、習国家主席は、ブロックチェーン・テクノロジーの開発で世界のリーダーになる「チャンスをつかむ」のだと全国に呼びかけた。バイドゥのほかにも、巨大テック企業のテンセント(Tencent)やアリババ(Alibaba)、電子商取引企業のJDといった企業が、開発中のブロックチェーン・ベースの製品を売り込んでいる。

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