HANAベースのPaaS基盤、“2025年問題”抱える国内企業のSAP ERPクラウド移行を円滑化

SAP Cloud Platform、Azure東日本リージョンから提供開始

　SAPジャパンは2020年1月10日、SAP HANAベースのPaaSである「SAP Cloud Platform」サービスを、新たに「Microsoft Azure」東日本リージョンから提供開始した。国内企業におけるSAP ERPのクラウド移行を円滑化するとしている。

「SAP Cloud Platform」のWebサイト

　SAPでは、2019年5月からグローバル戦略パートナーとのコラボレーションプロジェクト「Embrace」を展開している。その一環として、2019年10月にAzureでのS/4 HANAやSAP Cloud Platformの導入加速を目指したパートナーシップをマイクロソフトと締結していた。今回はそれを日本市場でも実施するもの。

　SAPでは、この取り組みによる顧客メリットとして「オンプレミス版SAP ERPからS/HANAへの円滑な移行」を挙げている。いわゆる“2025年問題”（旧版SAP ERPのサポート期限終了）を見据え、新版であるS/4 HANAへの移行とクラウド化とを同時に実現可能にする狙いだ。

　また、そのほかのメリットとして「SAPとマイクロソフトの共同サポートモデルによるシンプルな解決策の提供」「SAP、マイクロソフト、SIパートナーの共同による、顧客企業の『デジタルエンタープライズ』に向けたロードマップ策定」「厳格なセキュリティポリシー／コンプライアンス要件に対応する国内データセンターでの運用」といった点を挙げている。

■関連サイト

• SAP Cloud Platform
• マイクロソフト「AzureでのSAPソリューション」