ロードマップでわかる！当世プロセッサー事情 第542回

Indigoを買収してデジタル印刷ビジネスに参入したHP　業界に多大な影響を与えた現存メーカー

COMPAQの買収が
業績面で足を引っ張る

　さて、なんとか製品ラインの統合に成功した同社ではあるが、業績はどうだったのか？　と言うことでまずは売上と純利益をまとめたのが下表である。

HPの売上と純利益
年度	総売上	純利益
1998年	394億1900万ドル	29億4500万ドル
1999年	423億7000万ドル	34億9100万ドル
2000年	487億8200万ドル	36億9700万ドル
2001年	452億2600万ドル	14億3900万ドル
2002年	565億8800万ドル	-10億1200万ドル
2003年	730億6100万ドル	25億3900万ドル
2004年	799億500万ドル	34億9700万ドル
2005年	866億9600万ドル	23億9800万ドル

　2002年に赤字に陥っているのは、COMPAQの買収費用(買収そのものは株式交換で行なわれたが、総額242億ドルの買収費用のうち、のれん代に相当する144億5000万ドルの一部の償却や、買収直後に行なわれたリストラ費用などが一時的にかさんだためである。

　ちなみにこの数字で2001、2002年はCOMPAQの売上を加算していないが、2003年の年次報告には加算した場合の数字が挙がっており、下表となっている。要するにCOMPAQの台所が真っ赤っかだった、というわけだ。

2003年の年次報告
年度	総売上	純利益
2001年	811億500万ドル	-14億8100万ドル
2002年	723億4600万ドル	-9億2800万ドル

　これは部門別の決算を見るともっとはっきりする。下表は部門別の総売上で、Image and Printing Systemはそれこそプリンターとサプライ用品、それに上で挙げたIndigoのようなものも含む。

部門別の総売上
年度	Image and Prinnting System	IT Services/HP Services	Computer System	Personal System Group	ESG/ESS
1998年	167億900万ドル	56億8500万ドル	173億1500万ドル
1999年	185億5000万ドル	62億5500万ドル	178億1400万ドル
2000年	204億7600万ドル	71億2900万ドル	210億9500万ドル
2001年	194億4700万ドル	75億9900万ドル	177億7100万ドル
2002年	203億2600万ドル	90億1000万ドル		218億9500万ドル	111億4600万ドル
2003年	226億2300万ドル	123億500万ドル		212億2800万ドル	153億7900万ドル
2004年	241億9900万ドル	137億7800万ドル		246億2200万ドル	145億9300万ドル
2005年	251億5500万ドル	155億3600万ドル		267億4100万ドル	167億100万ドル

　次がIT Services/HP Services(2001年に改編)で、先に触れたLivermore氏が率いている部隊である。

　3つ目が、2002年まではComputer Systemで一塊にされていたが、2003年からコンシューマー向けのPersonal System Groupと、エンタープライズ向けのESG(Enterprise Systems Group)/ESS(Enterprise Storage and Services)に分離された。

　なお、2002年度の売上を合算すると数字が上表と合わないのは、この時点でCOMPAQ由来のものも合算しているからで、その意味では先に示した723億4600万ドルのほうが正しいともいえる。

　さて、売上だけみるとPersonal Computer Groupが一番大きく、これにImage and Printing Systemが続き、HP Services/ESSがこれに続くという感じで、一見バランスの良い売上のポートフォリオに見える。

　ところが利益は？　ということで、営業利益(部門別純利益は開示されていないため)をまとめたのが下表である。

部門別の営業利益
年度	Image and Prinnting System	IT Services/HP Services	Computer System	Personal System Group	ESG/ESS
1998年	20億4300万ドル	7億4800万ドル	4億8000万ドル
1999年	23億3500万ドル	5億7500万ドル	8億5000万ドル
2000年	27億4600万ドル	6億3400万ドル	9億6000万ドル
2001年	19億8700万ドル	3億4200万ドル	-4億5000万ドル
2002年	32億4800万ドル	8億9100万ドル		-3億7200万ドル	-6億5600万ドル
2003年	35億7000万ドル	13億7200万ドル		1900万ドル	-5400万ドル
2004年	38億4700万ドル	12億6300万ドル		2億1000万ドル	1億4200万ドル
2005年	34億1300万ドル	11億5100万ドル		6億5700万ドル	8億1000万ドル

　一番稼いでいるのがImage and Printing Systemで、HP全体の営業利益の半分以上(6割ほど)をたたき出しているのがわかる。

　これに続くのがHP Servicesで、金額そのものはImage and Printing Systemにまだおよばないものの、利益率そのものは決して悪くない。

　問題はPersonal Systems GroupやESSで、2005年度になると多少改善している(ただしこの時にはもうFiorina氏はいない)が、2002～2003年は完全にお荷物であり、2004年も褒められた数字ではない。

　営業利益率が1%かそこらしかない、というのはビジネスとして成立していないと判断されても仕方がなく、そうなるとCOMPAQ買収を主導したFiorina氏の風当たりが強くなるのは致し方ないだろう。

　そもそもCOMPAQ買収の際、COMPAQの株主は満場一致で買収を承認したが、HPは大株主が反対に回った。具体的には2人の創業者の息子であるWalter Hewlett氏とDavid W. Packard氏、さらにはCalPERS(カリフォルニア州職員退職年金基金)やオンタリオ州教師年金計画委員会などが反対に回っている。

　創業者の息子はともかくCalPERSとオンタリオ州教師年金計画委員会は年金の運用を行なっている組織であり、結果として経営陣との間で委任状争奪戦が始まった。

　最終的には僅差で経営陣の主張する合併が承認されたわけだが、反対派は当然この後も経営陣に厳しい目を向けることになる。そして反対派の主張した「PC事業は利益率が低く、リスクも高い」を地で行くような決算結果が出ていれば、それは辞任させられても仕方がないところではあるだろう。(続く)