内田洋行は3月6日、企業の生産性向上のためにワークプレイスを診断するサービスメニュー「会議改善診断サービス」を発表した。大手企業が中心に導入するクラウド型会議室運用管理システム「SmartRooms（スマートルームズ）」に蓄積されるデータを用いるもの。サービス開始日は4月22日。
利用実績の分析（ダッシュボード）のイメージ
たとえば、調査対象の場所にどれだけの時間や人数が集中しているかを把握するために、会議室、オフィス執務室、オープンスペース、外出先、自宅などのワークプレイス別に「利用状況の割合」や「月度別の変動・推移」などを計測し、利用状況を分析したり、将来のワークプレイス需要を予測したりできる。
そのほか、7月22日に会議室での簡易アンケートシステム（オフィスワーカーの満足度調査）、会議参加者の実態調査（カメラの人認識による実際の会議参加者の動向調査）、会議議事の文字起こしサービス、会議参加者の感情分析などのサービスも開始予定。
SmartRoomsは、企業などで急速に導入が進む「Microsoft 365」と連動。複数・多拠点の会議室の予約管理や空き状況、回転率など効率的なオフィスワークを実現する。2013年に発売以降、約300社の約9000室に導入しており、国内のオフィス会議室運用管理システムの導入数はトップクラスだという。
近年、企業で働き方変革の取り組みが進むなか、業務の効率化の段階から、スペースの有効利用や、会議の品質を向上などの実質的な施策をとる段階へと課題のステージが上がっており、オフィスワーク環境や状況の調査に要望が高まっているとのこと。
