暗号通貨の支持者の多くが規制を好まないものの、結局のところ、暗号通貨業界は連邦政府当局が必要なのだということが今回はっきりした（暗号通貨業界がウォール街の金融機関による暗号資産の取り扱いの増加を望んでいるならば、であるが）。
もっとも話題となっている例としては、ニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）が設立した、近々取引開始予定の暗号資産取引所——というよりはむしろ、取引開始が遅れている新会社バックト（Bakkt）が挙げられる。連邦政府機関の閉鎖が、いかに「ウォール街における暗号資産の進展を中断させているか」についての詳細な見解を投稿したコインデスク（CoinDesk）によると、バックトは、政府機関が再開して規制当局が30日間の意見公募期間を設けられるようになるまで業務を立ち上げられないという。
管理者が不在であるため、規制当局は、イーサリアムの先物取引やビットコインの上場投資信託といったような、市場が待ち望んでいる暗号関連投資商品を認可（または不認可）できずにいる。暗号資産用の取引プラットフォームを開発しているテンプラム（Templum）の共同創業者であるヴィンス・モリナーリはコインデスクに対し、米国証券取引委員会（SEC）は、暗号資産が継続的にウォール街で取り扱われるために重要となる取り組みを遅らせてしまう可能性が高いと語っている。それらの中には、暗号資産の保護預りや安全な保管に関する待望の指針も含まれており、「業界全体が押し戻されると思う」とモリナーリは述べた（「ICOは終わらない、『再発明』で合法化狙う起業家たち」を参照）。
