日本マネジメント総合研究所は6月18日、防災／減災・BCP（事業継続計画）・災害対策の指導を無償で提供すると発表した。
指導内容は、BCPや災害対策マニュアルなどの策定・改訂・アドバイス、防災訓練の支援・訓練の新設や改訂のアドバイス、帰宅困難者対策の指導・オフィスでの一時避難における対策などとしている。
無償指導の対象となるのは、自治体・日本赤十字への各被災地への義援金（通常の運営費寄付を除く）において、1月1日以降に、中小法人は5万円以上、公益性ある各種団体は1万円以上、大手・上場企業は50万円以上の寄付をした各種法人・団体とのこと。
法人・団体には、一般企業をはじめ、学校法人・医療法人・社会福祉法人や社団・財団などの各種法人や、NPO・NGOなどの法人格を有する各種団体に加え、公益性が高く支援が必要であると同社で判断した任意団体も含むという。
また、最も揺れが大きかったと思われる大阪府内の各種法人・団体については、寄付要件は特にないとのこと。
指導において、訪問指導や訪問しての研修・登壇・実地指導などの際は、交通費などの必要経費の実費のみ精算をお願する可能性があるという。
無償で指導する緊急支援の期間は同日を開始日とし、9月1日の「防災の日」までとなる。
