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金融庁が8日、仮想通貨業者7社の行政処分を発表した。処分対象となったのはコインチェック、テックビューロ、GMOコイン、FSHO、ビットステーション、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジ。7社には当局が業務改善命令を出している。FSHOとビットステーションには業務停止命令も出している。コインチェックが業務改善命令を受けるのは1月29日につづいて2度目。
立ち入り検査をした関東財務局によれば、コインチェックは取り扱う仮想通貨が内包する各種リスクを適切に評価しておらず、マネーロンダリングやテロ資金供与リスクなど各種リスクに応じた適切な内部管理態勢を整備していなかった。
また昨年秋以降、業容が急激に拡大する中、業容拡大に応じた各種内部管理態勢及び内部監査態勢の整備・強化をしていなかった。
これは、取締役会において、顧客保護とリスク管理を経営上の最重要課題と位置づけておらず、経営陣の顧客保護の認識が不十分なまま、業容拡大を優先させたことによるものだった。また、監査役も機能を発揮していないなど経営管理態勢及び内部管理態勢等に重大な問題が認められた。
コインチェックでは業務改善命令を受け、「今回の措置を厳粛かつ真摯に受け止め、深く反省するとともに、顧客保護の観点から、適正かつ確実な業務運営を確保するため、内部管理態勢及び経営管理態勢等を抜本的に見直し、顧客保護を徹底した経営戦略の見直し等を進めていく所存です」とコメントを出している。
