「HPE Pointnext」に日商エレの技術力を組み合わせ、顧客のビジネス成果を実現

日商エレとHPE、トータルITサービスの共同展開で協業

　日商エレクトロニクス（日商エレ）と日本ヒューレット・パッカード（HPE）は2018年1月25日、両社協業によるITサービスの共同展開を発表した。HPEがグローバル展開する技術サービス「HPE Pointnext（ポイントネクスト）」と日商エレの技術力や提案力を組み合わせ、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）やビジネス成果につながる、新たなトータルITサービスを提供していく。

（左より）日商エレクトロニクス 執行役員 ITプラットフォーム事業本部長の坂井俊朗氏、日本ヒューレット・パッカード 執行役員 Pointnext事業統括の小川光由氏、日商エレクトロニクス ITプラットフォーム事業本部 副事業本部長の榎本瑞樹氏

　昨年3月にグローバルで発表されたHPE Pointnextは、HPEが提唱する「ハイブリッドIT」や「インテリジェント・エッジ」といった次世代の企業ITインフラ実現を支援するためのトータルITサービス事業だ。具体的には、従来のテクノロジーコンサルティング部門とテクノロジーサポート部門を統合し、ITインフラに関する計画から、設計／構築、運用／保守までをカバーする。日本法人のPointnext事業部門には、約2000人の人員が所属する。

　一方、日商エレでは今年1月、同じ双日グループの双日システムズ（SSC）と合併し、基幹システム開発や構築、運用における知見とスキルを強化している。同社は現在、IT製品／サービスの提供を通じて顧客のビジネス成果にコミットする「B4B（Business For Business）」を事業方針としており、今回のHPEとの協業もそうした方針の強化を目指すものとなる。

　今回の協業に基づき、両社では6種類のサービスを共同展開していく。

協業による6つのサービス（下段）と両社が担う役割

　コンサルティング領域においては、顧客のシステム運用プロセスをアセスメント／可視化し、運用自動化を推進する「プラットフォーム自動化コンサルティングサービス」や、新たにハイブリッドクラウド環境も含む、顧客IT環境全般に対する「アセスメントサービス」をラインアップしている。

　ITデリバリー領域では、AWSやAzureなどのパブリッククラウド連携を前提とした「ハイブリッドクラウド基盤の設計／構築サービス」、IoT活用目的のアドバイザリーから、センシング／データ収集／ビッグデータ処理／BIツールなどによる可視化までトータルに支援する「IoTビジネス基盤の設計／構築サービス」を提供する。

　さらに、マルチスタック／マルチベンダー製品の包括的なサポートに対応する「プレミアサポートサービス」、HPEが提供する「HPEフレキシブルキャパシティ」を活用した従量課金型／月額料金体系を実現する「Pay as you grow（従量課金）サービス」も提供する。

　日商エレとHPEでは、今回の共同展開により「初年度50社へのトータルITサービス提供」を目標としている。なお、今回の取り組みにおいてはHPE製品が中心にはなるものの、対象製品をそこに限定するものではない。

　同日の発表会で日商エレ 執行役員 ITプラットフォーム事業本部長の坂井俊朗氏は、同社の強みとして、次に求められるテクノロジーを“目利き”する力、1000社を超える高い実績、そして顧客のビジネス成果を実現するための“B4B”方針であることを説明。今回発表したサービスビジネスは、東京・豊洲にある技術センター「NET Frontier Center」も活用しながら展開していくと語った。

　またHPE 執行役員 Pointnext事業統括の小川光由氏は、Pointnextが特にフォーカスしているのはITインフラ領域でのサービスであり、「その面で日商エレとは相性がいい」と語った。

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