番号法整備法や税法の政省令の改正により、税務署等に提出する確定申告書に記載することが義務付けられているマイナンバー（個人番号）。
そんなマイナンバーが、預金情報との連動を開始すると小耳に挟みました。
一体どのような狙いがあるのでしょうか？
個人資産の把握が目的
2018年1月から、マイナンバーと預金口座との紐付けが開始されました。
マイナンバー制度はすでに行政サービスとして開始されていますが、新たに進められるのは個人の預金口座とマイナンバーの紐付けです。これにより、個人の資産を行政側が細かく把握でき、税金逃れなど個人資産隠しや社会保障不正受給の防止などへの効果が期待されています。
しかし当初のところは任意となるため、口座開設時や来店時にマイナンバーの提示が求められるかもしれませんが拒否しても問題ありません。
一般社団法人 マイナンバー推進協議会は、平成30年頃を目処に義務化される可能性が高いと予想しています。
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