楽天は、2017年度末をめどに予定されている1.7GHz帯／3.4GHz帯の周波数割当について、受付開始後に申請をすることを同社取締役会で決議。周波数割当が認められた場合に、同社自ら基地局などのインフラを構築することにより、MNOとしての携帯電話事業を開始することを表明した。
同社の計画では2018年3月末に割当を受けたのちに、2019年のサービス開始時までに約2000億円を設備投資用に資金調達し、その額は2025年時点では最大6000億円になる予定。
今回の周波数割当だが、1.7GHz帯は20MHz幅×2枠と、東名阪以外の20MHz幅（東名阪ではすでにドコモがサービスを提供している周波数）の計3枠。3.4GHz帯についてはドコモ／KDDI／ソフトバンクがTD-LTE（バンド43）で提供している周波数に隣接した、40MHz幅×2枠が対象となっている。今月11日にはドコモが申請の検討を開始したことを発表するなど、主要3キャリアが分け合う形で割り当てられることが大方の予想だった。
携帯キャリアへの新規参入への試みは、2005年にイー・モバイル、アイピーモバイル、BBモバイル（ソフトバンク）の3社に割当があって以来。その際は2社が開始前に撤退し、唯一実際にサービスを開始したイー・モバイルも2013年にソフトバンクに買収され、その後は主要3キャリアによる体制が固定化されている。そんななかMVNOとしてモバイル事業を展開してきた楽天が、MNOを目指すという発表は大きなインパクトを持つこととなった。今後の動きに注目が集まりそうだ。
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
