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個人向けで国内MVNOシェア1位に 楽天モバイルがその好調さをアピール

2017年12月01日 15時00分更新

文● オカモト/ASCII編集部

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 楽天が運営する格安モバイルサービス「楽天モバイル」が、メディア向けに「事業概況説明会」を開催。単体で100万回線、FREETEL(プラスワン・マーケティング)のMVNO事業買収で140万回線を突破するなど、好調に推移しているという楽天モバイルの現状について、同事業を担当する楽天 執行役員の大尾嘉 宏人氏が説明した。

楽天モバイルの回線数はFREETELからの買収分も加えると140万回線を突破

本格スタートから早くも3年
当初の野望の1000万回線にはまだ遠いが、順調に成長中

 楽天モバイルが、「目標1000万台」という大きな目標とともに格安スマホに本格参入したのが2014年10月のこと。それから3年が経過したが、端末のセット販売によるマス層の取り込み、通話定額やデータシェアといった大手キャリアに追いつくための施策、オリジナルのサービスを始めるなど、順調に成長している。

説明を行なった楽天 執行役員の大尾嘉 宏人氏

 2017年11月頭の時点で単体での契約数は105万回線に達し、FREETELから買収した35万回線と合わせると、140万回線を突破。IIJのIR資料によると、IIJmioの個人向けサービスの回線数は約97.2万回線ということで、MVNOにおける個人向けサービスでは国内トップに立ったと胸を張る。

本格スタートから3年。個人向けサービスで国内トップに

 その中身についても契約層が20~30代で過半数を占めるほか、通話定額や通話料などで、回線あたりの収入も2年前と比較して4割増し。キャンペーン費用などを除いた、単月単位での収益では黒字になり、中身の部分でも充実しているとした。

20~30代はiPhoneを好む層が多いと思われるが、ここにも楽天モバイルはしっかり食い込んでいる。ARPUも順調に増加

Y!mobileやUQと比べて、テレビCMは1/14
でも楽天グループのシナジーで認知度は互角

 では、そのキャンペーン費用やユーザー獲得コストはどうか。「テレビCMやリアル店舗、ユーザーサポートにお金がかかっているんじゃないか」とよく聞かれるとのことで、実はそうではないんだという説明に時間が大きく割かれた。

 現在はローラさんが出演するテレビCMが展開されているが、Y社やU社(Y!mobile、UQ mobileを指すと思われる)と比較して、14分の1しか投下しないとのこと。それでも認知度は大差ない。その理由は当然ながら“楽天”というブランドゆえ。

 楽天市場や楽天カードといったグループ間のシナジーを活かしたキャンペーンやポイントサービスを利用して、ユーザーのオトク感を喚起している。また、今年9月の楽天スーパーセールでは、6日間で7000台以上の端末を完売するなど、契約数の増加に貢献。明日2日から始まるセールでも9980台の端末を用意している。

プロモーションのコストは抑えつつ、楽天グループのシナジーを活かして規模拡大

 プロモーションに要するコストの中身でも、テレビやウェブでのCMを減らし、その分を端末割引へと回しているが、それでも1回線あたりの投資額は1年前と比べて減少している。

CMや広告から端末割引に投資が移行している

 リアル店舗は、専門ショップと量販店内の専用エリアを含めて、181店舗に到達。すでに新規契約の過半数は店舗経由となっている。このリアル店舗もただ増やすのではなく、ウェブ経由で申し込んだユーザーの住所をデータベース化し、拡大を見込めるエリアを判断するなどして効率化。出店費用や人件費などを加味しても、オンラインと店舗での1回線あたりの獲得コストは10%以下の差だという。

リアル店舗は効率的に展開。コストも決して大きくかかっていない

 現在のサービス内容については、音声SIMとデータ通信、1回5分までの通話定額がセットで、通信量を使い切っても混雑時間帯以外は1Mbpsで利用できる「スーパーホーダイ」が主流(2017年9月開始)。新規契約のうち、その比率は66%にまで達している。

 来年1月25日からは既存ユーザーもこの「スーパーホーダイ」へのプラン変更できるようになる予定。さらに来年2月23日までの期間、プラン変更のユーザーも最初の1年間が税抜月1000円割引される「楽天会員割」、ダイヤモンド会員はさらに1年間税抜月500円割引の「ダイヤモンド会員割」が適用されるキャンペーンを展開予定だ。

「スーパーホーダイ」は好調とのこと。既存ユーザーも利用可能に

FREETELユーザーの不満解消で継続利用を狙う
他MVNOの買収についても「前向きに検討」と即答

 楽天モバイルのもう1つの大きな話題がFREETELのMVNO事業の買収。既存ユーザーにアンケートを行なったところ、料金プランには満足しているが、通信速度や通話サービスの音質には不満を持っているという状況がわかったとする。

 そこでブランドが統一される来年1月15日以降も、サービス内容や料金は変更はしない。そして不満を解消すべく、通信回線を増速するとともに、来春にも通話サービスを楽天でんわと同じものにすることで音質の改善を図る。

FREETELのユーザーにそのまま使ってもらうべく、プランはそのままにしつつ、不満に感じている部分の改善を進める

 また、FREETEL SIMのユーザーには特典を提供して、「スーパーホーダイ」への乗り換えも検討してもらう施策を進める予定だが、これまでどおり使ってもらってももちろんOKで、そこに多少の二重投資が発生することは問題ないと回答した。

 質疑応答や囲み取材ではFREETEL関連で質問が集中。債務を含めると約35億円になる買収額は、35万回線のユーザーを獲得することを考えれば「妥当な金額」とした。また、経営が厳しくなった他MVNOからの売り込みがあった場合はどうするかという質問では、「前向きに検討していきます」と即答する場面も見られた。

 一方で、FREETELの特徴的な販売プランであった「スマートコミコミ+」、一定期間後に残金無しで新機種に変更できる「とりかえ~る」への対応ではややハッキリとしない回答もあり、特に「とりかえ~る」についてはSIMの契約は楽天モバイルに移管したものの、実際の端末変更や新機種の追加などはプラスワン・マーケティング側が引き続き実施する事柄という返答がなされた。

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